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<NPO法人健康経営研究会監修> 健康経営実践サポートシステム「ビズウェル」の提供開始

健康経営のスタートアップから優良法人認定申請まで! オンラインで丸ごと支援する健康経営実践支援サービス「ビズウェル」登場

株式会社ビゼルは特定非営利活動法人健康経営研究会と連携し、企業の健康経営(R)の取組みをサポートするオンラインシステム「ビズウェル」の提供を2019年4月から開始します。


健康経営実践サポートシステム『ビズウェル』


<サービス提供先>

「ビズウェル」は、次のような方々を対象に幅広くご活用いただけるサポートサービスです。


□ 自社の健康経営の実践・優良法人認定支援に取組みたい企業の診断&申請、継続の支援ツールとして

□ 健康経営アドバイザーの資格をお持ちの方が、顧客企業の健康経営の取組みを支援する際の診断&支援ツールとして

□ 健康経営を切り口に、自社サービスと連携させて、既存顧客への付加価値提供や、新規顧客(市場)の拡大を目指したい企業さんの営業ツールとして


2019年2月21日に発表された健康経営優良法人認定制度では、大規模法人で821、中小規模法人で2,503の法人が認定されました。健康経営の取組みを実践していく企業は例年増加傾向にありますが、実際に企業が健康経営を推進するうえでは、取組み方法や手順に関するノウハウの不足や推進役となるマンパワー不足等が課題になっていることが指摘されています(経済産業省調べ)。

「ビズウェル」は、これらの課題を解決するソリューションとして、健康経営の進め方、具体的な取組みをわかりやすい画面(構成)のオンラインシステムで支援します。


健康経営に取組む企業が「ビズウェル」を活用することにより、実践状況の見える化や取組みタスクの管理がなされ、健康経営の実践効果を向上させることが可能となります。



<サービスの特色>

・健康経営をスムーズに実践するためのオンラインガイドサービス

・取組み開始時に経営者が企業宣言を行っていただき、NPO法人健康経営研究会が健康経営宣言企業として認定しホームページに企業名を掲載

・自社の健康経営の取組み状況を診断し、結果に基づき自社の取組みをプランニング

・電話等によるコンサルティングで具体的な進め方やビズウェルの操作方法をしっかりサポート

・各種の取組みに関する社内規定や通知文などのひな形文書が全てダウンロード可能

・システムを利用し健康経営優良法人認定申請書、労働基準監督署に提出する健康診断・ストレスチェックの実施報告書など各種申請書類の作成が簡便に可能

※健康経営優良法人認定の取得を約束するサービスではありません。



<利用料>

・1法人あたりの利用料 初期導入費 5万円、年間利用料 8万円 ※税別

 ※複数の法人に対する支援ツールとして活用される場合、利用法人数に応じた割引サービスがあります


今後当社では、働く人の働きがいや生きがい、企業の持続的な成長のために、様々な課題を見える化し、経営資源としての「人」が活躍できるよう各種健康経営実践支援サービスを提供させていただきます。



<健康経営実践支援サービスラインナップ>

活き生きチェック

http://kenkokeiei.co.jp/news/180514/

簡単な問診に回答いただくことで、個人と組織の健康経営度を診断するサービス。活き生き年齢、活き生き度の算定で個人の状態をわかりやすく可視化


ビズヘルス

ココロ・カラダ・コンフォート・コミュニケーションの4つの視点に関する従業員のアンケート調査、健診データを活用し企業の健康経営度を総合的に分析するサービス


健康経営Dialogue

健康経営をワークショップ形式で学ぶシミュレーション研修



【株式会社ビゼルについて】

「Business & Wellness」の取り組みを支援するパートナーとして企業、健康保険組合、団体や及び従業員、ご家族をサポートするため2017年2月に設立。主に、予防・健康をキーワードにした、新たな事業や商品・サービスの調査、開発、運用を支援させて頂いています。


▼概要

名称 : 株式会社ビゼル

所在地: 〒135-0001 東京都千代田区鍛冶町1-10-6

代表者: 上田 元久

URL  : http://kenkokeiei.co.jp/



▼「健康経営(R)」とは

健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。

詳細: http://kenkokeiei.jp/whats


※「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です

報道関係者向け お問い合わせ先

お問い合わせの際はリリース番号「178699」を
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