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≪デスクワン調べ≫Yahoo!トップニュース 四半期ランキング発表!  広告換算値3億円超のツイッターが企業部門1位 省庁は気象庁、大学は東大が首位

 株式会社デスクワン(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:大畑 一裕)は、ポータルサイトで特に閲覧率の高いYahoo!トップニュース(※)の広告換算値を、アクセス数も考慮して算出し、企業・省庁・大学の掲載ランキングをホームページ上で7月度から発表しています。7~9月度の企業のプラス記事1位は、換算値が3億円を超えたツイッター。Yahoo!トップでは特に有名人や食の話題にアクセス数が多いなど、3カ月間の傾向をまとめました。
(※)Yahoo!JAPANトップページに掲載されたトピックスのニュース

Yahoo!トップニュース 四半期ランキング(2010年度7~9月度)
Yahoo!トップニュース 四半期ランキング(2010年度7~9月度)

■企業部門
【ツイッター、有名人の話題が多くニュートラルでも4位】
 企業のプラス1位のツイッターは、ツイッター社としての記事ではなく、すべて情報発信ツールとしてのサービス名での掲載で、広告換算値が3億1,100万円となった。有名人や企業などの様々な話題が66件掲載され、件数も最多だった。最も高い換算値となったのが、8月4日のアクセスランキング1位の「“なぜかモテる”ハチミツ二郎が元アイドルと結婚~嵐からも祝福メール」で4,020万円。ニュートラルの話題でも、「イチロー、名物ジャーナリストの“つぶやき”に激怒!」が3,859万円となるなど、7件の掲載で換算値が1億円を超え4位だった。Yahoo!トップでは、注目度の高い有名人の話題は特に閲覧数が多くなり、換算値が大きく上昇している。

【キリンやパナソニック、スポーツの話題で上位に】
 プラスランキングでは、スポーツの話題で上位に入った企業も目立った。キリンビールは、冠イベントの「キリンチャレンジカップ」でのサッカー日本代表の話題が9割で2位にランクイン。パナソニックは、所属の石川遼選手がゴルフで活躍する話題が6割を占めて4位に入った。

【Yahoo!トップならでは?食のニュースも注目大】
 また、ニュートラル5位の六厘舎やマイナス10位の小学館のニュースは、アクセス数が多かったことで換算値が上昇しトップ10入りした。両社とも3カ月でわずか2件の掲載だが、六厘舎は「つけめん『六厘舎』本店、行列に苦情で閉店へ」がアクセスランキング1位となり、全ニュートラル記事で最も高い8,040万円、小学館は「遺伝子組換えで『美味しんぼ』に訂正要求 食品安全の啓発団体とバトル」が閲覧数2位で5,628万円と全マイナス記事最高の換算値をつけた。Yahoo!トップでは、食の話題へのアクセス数も非常に多く、高い関心を集める傾向があるようだ。


■省庁部門
【気象庁、猛暑が注目され9億円と突出】
 省庁のプラスランキングでは、気象庁が異常気象の影響で、換算値が9億円を突破し首位となった。特に猛暑の記事が39件と多く、7月下旬に連日報道されたほか、8月16日の「群馬・館林で38.2度」の記事がアクセス数1位で8,040万円となるなど関心も高かった。


■大学部門
【東大と京大が研究成果で1、2位】
 大学では、東京大学、京都大学がプラスランキング1、2位を占めた。東大は研究成果の報道が多く換算値が1億円を超え、京大は山中伸弥教授が作製したiPS細胞の話題が目立った。


■調査概要
調査対象:企業、省庁、大学
     ※企業は、主体記事となっている病院・博物館なども含む。また、サービス名が企業名と同じ場合も企業として採録。省庁は本体の記事のみ、大学は国内外を対象に採録。
調査媒体:Yahoo!JAPANのトップページに取りあげられたトピックスの記事
調査期間:2010年7月1日~9月30日(対象記事3,325件)
ランキング算出方法
 サイトの「広告料金」と、Yahoo!JAPANが発表している「アクセスランキング」、ひとつの記事中に対象となる企業・省庁・大学が占める割合などを基に、広告換算値を算出し集計
印象評価の考え方
 ・プラス    イメージを高めるような記事、認知度をあげるような記事
 ・ニュートラル 自己責任のない事件・事故や事業縮小などの記事
 ・マイナス   加害者として扱われる事件・事故、企業の倒産、商品リコールなどの記事


■株式会社デスクワン
所在地 :東京都文京区本郷4-23-2
代表  :代表取締役社長 大畑 一裕
事業内容:新聞・雑誌・Web・TVの記事検索を代行するメディアモニタリングと広報効果分析によって、様々な形で企業・官公庁・大学の広報活動をサポート。分析には当社が1994年に独自開発した記事情報分析システムを活用し、主要企業1,000社の全国紙5紙での掲載動向(日経・朝日・読売・毎日・産経の東京本社版)を日々ウォッチし、調査結果をマンスリーレポートとして発行しています。

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