AI・IoT・ドローンを活用した、未来志向の生産者たちが取り組む、オプティム・スマート農業アライアンス成果発表会を実施　 18品目18都道府県(全国の1/3の都道府県が参加)にてスマート農業を推進中

2018.07.24 15:00

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下オプティム)は、2018年7月23日に、AI・IoT・ドローンを活用した、未来志向の生産者たちが取り組むオプティム・スマート農業アライアンスの成果発表会を行いました。

本発表会では、アライアンス参画企業様や自治体様よりスマート農業への最新の取り組み事例を発表いただきました。また、オプティムが取り組むスマート農業の取り組みは、18品目18都道府県(全国の1/3の都道府県が参加)に拡大し、開始半年で約300団体※1がアライアンス会員に参画いただいております。

オプティム・スマート農業アライアンス、18品目18都道府県にてスマート農業を推進中

■スマート農業アライアンス成果発表会概要

【日時】

2018年7月23日(月曜日)15:00～17:00

【会場】

ザ・プリンスパークタワー東京

【ご来賓の方々】

団体・会社名：株式会社小松製作所

役職　　　　：取締役会長

氏名　　　　：野路國夫

団体・会社名：株式会社みちのく銀行

役職　　　　：取締役会長

氏名　　　　：高田邦洋

団体・会社名：佐賀県佐賀市

役職　　　　：審議官

氏名　　　　：石井忠文

団体・会社名：佐賀県みやき町

役職　　　　：町長

氏名　　　　：末安伸之

団体・会社名：佐賀県白石町

役職　　　　：副町長

氏名　　　　：百武和義

【主な発表内容】

● コマツ　　　　　　　　：石川県における農林業のご紹介

● みちのく銀行　　　　　：スマート農業アライアンス進捗発表

● 佐賀県三養基郡みやき町：みやき町でのGCFを活用した

　　　　　　　　　　　　　スマート農業モデル発表

● 佐賀県白石町　　　　　：白石町での作付け確認のご報告

● 佐賀県佐賀市　　　　　：ドローン等を活用した農地・

　　　　　　　　　　　　　作物情報の広域収集・可視化及び

　　　　　　　　　　　　　利活用技術の開発

● オプティム　　　　　　：農業新プラットフォーム発表等

■スマート農業アライアンスとは

「スマート農業アライアンス」とは、AI・IoT・ビッグデータを活用して“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を実現するべく、スマート農業を推進する取り組みです。「オプティム・スマート農業アライアンス」へは、農家様だけではなく、企業や金融機関、自治体、大学など、スマート農業を共に実現する未来志向の方々であればどなたでも参画いただけます。「スマート農業アライアンス」に参画いただいた方々は、「スマートアグリフードプロジェクト」、「スマートデバイスプロジェクト」、「その他プロジェクト」の何れかにご参加いただきます。

「スマート農業アライアンス」についての詳細は以下の「OPTiM スマート農業ソリューション」Webサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/agriculture/

※1　当社Webサイトならびに「SMART AGRI」Webサイトを通じて「OPTiM スマート農業アライアンス」に参画申し込みを頂いた方々の合計

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/products

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　：株式会社オプティム

上場市場　：東京証券取引所市場第一部

証券コード： 3694

URL　　　： https://www.optim.co.jp

佐賀本店　：佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社　：東京都港区海岸1丁目2番20号汐留ビルディング 21階

代表者　　：菅谷俊二

主要株主　：菅谷俊二

　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　富士ゼロックス株式会社

設立　　　： 2000年6月

資本金　　： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

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