ポケットマルシェとマイファームが新規就農者支援を目的に提携し...|

ポケットマルシェとマイファームが新規就農者支援を 目的に提携し、就農後の経営を共同でサポート

データの共有と新規就農者コミュニティづくりを

オンラインマルシェ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ(本社:岩手県花巻市、代表取締役:高橋 博之、以下 ポケマル)と株式会社マイファーム(本社:京都府京都市、代表取締役:西辻 一真)は、新規就農者の増加と、就農後の経営支援を目的に提携をいたしました。マイファームの運営する農業ビジネススクール「アグリイノベーション大学校」(以下、AIC)卒業生等へのポケマルの利用サポートや、利用者同士のコミュニティづくりを行います。


業務提携の内容


【ポケットマルシェ・マイファームについて】

◆株式会社ポケットマルシェ

ポケマルは、全国の生産者と会話しながら直接食材を買えるオンラインマルシェ。( http://poke-m.com )出店者は100%が農家もしくは漁師。旬の今だけ、数量限定、規格外など、今まで流通に乗らなかったような食べものが並ぶ、「スマホの中のマルシェ」です。2018年3月時点で580名の生産者が利用しています。


◆株式会社マイファーム

マイファームは、「自産自消のできる社会」を目指し、2007年設立。耕作放棄地の再生及び収益化事業、貸し農園、農業学校、流通販売・小売、人材紹介・斡旋、企業参入サポート及び事業化支援など多様な農業関連事業を手掛けています。体験農園マイファームを全国に110か所、農業ビジネススクールのアグリイノベーション大学校を2拠点で開校しています。



【提携の背景】

●新規就農者の高い離農率

農業就業人口は現在182万人*1(平成29年)で、過去5年で2割、過去30年で6割減少しており、また急激な高齢化も進行しています。現在の農業生産額を維持するために最低限必要な就業者数は90万人と言われており、2025年にはその数を割ることが予想されています。

一方、新たに農業を始める新規就農者は毎年約6万人*2存在しています。しかしながら、その約3割が5年以内に離農している*3のが現状です。新規就農者の一番の課題として「所得が少ない」ことがあげられており、新規就農者の販売面でのサポートが求められていました。


*1,2: 農林水産省「労働力に関する統計」

*3 : 農林水産省 平成26年度「食料・農業・農村白書」

*4 : 一般社団法人全国農業会議所 平成28年度「新規就農者の就農実態に関する調査結果」


●これまでの取り組み

これまで両社はそれぞれ、新規就農者の創出やサポートに取り組んできました。マイファームが2011年から展開する社会人向けの農業ビジネススクールAICでは、関東と関西に拠点を持ち、累計入学者数は1,000人を超え、卒業生の4分の1が就農しています。2016年に開始したポケマルも、利用生産者の74%が40代以下の若手で就農3年以内の新規就農者も約3割となっています*5。


*5: ポケットマルシェ生産者アンケート



【事業提携の内容】

この度両社は、新規就農者を対象に、販売サポート及びコミュニティ形成施策を共同で展開します。


●データ連携とナレッジ共有

ポケットマルシェは、新規就農者によるポケットマルシェ上での販売状況や、ユユーザーとのコミュニケーションなどを分析して、分析結果をマイファームへ提供します。分析結果をマイファームへ提供します。売れる生産物の価格や内容、ファン(リピート購入者)獲得へ向けたコミュニケーションのあり方などナレッジとして蓄積、共有することで、新規就農者の経営サポートへとつなげます。


●販売サポート・コミュニティ形成

両社は共同で、共有されたデータとナレッジを元に新規就農者に向け各種サポート施策を行います。商品設計支援や勉強会の開催、SNSコミュニティの組成、ポケマル内での導線づくりやファンイベントなどを通じて、新規就農者の販売促進及びファン作りにつなげます。

プレスリリース添付資料

カテゴリ:
企業動向
ジャンル:
ビジネス全般 フード・飲食 金融
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