長崎県佐世保市宇久島での 太陽光発電事業の検討に関する進捗

　株式会社九電工（本社：福岡県福岡市、社長：西村 松次、以下九電工）、京セラ株式会社（本社：京都市伏見区、社長：谷本 秀夫、以下京セラ）及び株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治、以下みずほ銀行）は、2014年6月より長崎県佐世保市宇久島において、最大出力480MWの太陽光発電事業の検討を協力して進めておりますが、このたび、この検討が新たな局面に入ったことを、この検討に参画しているSPCG Public Company Limited（本社：タイ、CEO：ワンディ・クンチョーンヤコン、以下SPCG）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：浅田 俊一、以下東京センチュリー）、古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林 敬一、以下古河電工）、坪井工業株式会社（本社：東京都中央区、社長：坪井 晴雅、以下坪井工業）、及び株式会社十八銀行（本店：長崎県長崎市、頭取：森 拓二郎、以下十八銀行）とともにお知らせいたします。

　本事業は、2013年4月より、ドイツに本拠を置くプロジェクト開発会社であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（英文表記：Photovolt Development Partners GmbH、以下PVDP）が、地球環境への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画したメガソーラープロジェクトとしてスタートしましたが、今回、PVDPから、事業者にて新たに設立した発電事業のSPC（特別目的会社）である宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社に権利を移転することに合意し、新たな計画として再始動いたします。計画では、総投資額は2,000億円程度を見込み、2018年度の着工を目指します。太陽電池は、全て京セラ製の多結晶シリコン型高出力モジュールを使用し、480MW分約165万枚を設置する計画で、年間発電電力量は約51.5万MWhとなる見込みです。なお、本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約64kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定しています。

　現在検討中の事業スキームは、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、土地管理を行う会社が借り受けた土地を、上記宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社の子会社として新たに設立した発電事業のSPC（特別目的会社）である宇久島みらいエネルギー合同会社に転貸します。宇久島みらいエネルギー合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定です。一部農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となります。

　上記のように検討が新局面に入ったことを受けて、九電工、京セラ、SPCG、東京センチュリー、古河電工、坪井工業、みずほ銀行、十八銀行の8社は、営農併設型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、事業参画の検討を引き続き進めてまいります。

さらに今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、実現に向けた検討も進めてまいります。

■事業計画の概要
事業名称：（仮称）宇久島メガソーラー事業
参加企業：検討中
　　　　 （（株）九電工、京セラ（株）、SPCG Public Company Limited、
　　　　　東京センチュリー（株）、古河電気工業（株）、坪井工業（株）、

　　　　　（株）みずほ銀行、（株）十八銀行の予定）
発電能力：太陽光発電システム　480MW
　　　　　※発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、九州　　

　　　　　　電力に売電することを想定。
年間発電量：51.5万MWhを予測
　　　　　（一般家庭約17万3,000世帯分※1の年間発電量に相当）
年間CO2削減量：約27万4,750t※2
建設予定地：長崎県佐世保市宇久島 （島面積：2,493万平米、人口：約2,000人）
総投資額：2,000億円程度になる計画
今後の予定：2018年度 着工

■事業計画のスキーム（案）

■宇久島の位置