IROYA、PERSOL INNOVATION FUNDへの第三者割当増資を実施 ~オムニチャネル系人材育成、派遣領域での協業を開始~

    企業動向
    2017年12月26日 11:45

    「色」を軸にしたリテールプラットフォーム(EC×実店舗のデジタルストア)の事業運営と、小売特化型クラウド型POS(Monopos)の開発・運営をしている株式会社IROYA(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大野 敬太、以下 IROYA)は、総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:水田 正道、旧社名:テンプホールディングス株式会社、以下 パーソルホールディングス、)への第三者割当増資を実施しました。なお本増資は、PERSOL INNOVATION FUND合同会社(旧社名:Temp Innovation Fund合同会社、本社:東京都渋谷区、代表パートナー:加藤 丈幸、以下 PERSOL INNOVATION FUND)を通じて実施いたしました。


    本出資のスキーム図


    ■出資の目的

    IROYAは、ファッション・ビジネスに特化したリテールプラットフォームである色でアイテムを探せるセレクトショップ“IROZA”を運営しており、オムニチャネル支援に向けたクラウド型POS(Monopos)の企画・開発・運営をしています。一方パーソルホールディングスは、パーソルグループで人材派遣サービスを手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社を通じて、アパレル・ファッション業界に興味を持つ求職者に多様なキャリアの機会提供を行っています。

    小売業界では、O2O、オムニチャネルへの関心が急速に高まっています。本出資を契機に、両社は業務提携を締結し、ファッション・ビジネスのデジタル化によって今後ニーズが高まるオムニチャネル特化型の人材育成を通じ、ファッション業界のデジタル化を支援します。

    パーソルホールディングスは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現に向け、グループビジョンに沿った革新的技術やサービスを展開する企業への出資を行うことで、新たな価値創造を目指してまいります。



    ■本出資のスキーム図

    https://www.atpress.ne.jp/releases/146391/img_146391_1.png



    【会社概要】

    ■株式会社IROYA

    社名   : 株式会社IROYA

    代表者  : 代表取締役 大野 敬太

    所在地  : 東京都渋谷区神泉町10-10 アシジ神泉ビル10F

    設立年月日: 2013年10月3日

    事業内容 : 小売・通販事業/オムニチャネル導入支援事業

    Webサイト : https://iroza.jp/about/company


    ■PERSOL INNOVATION FUND合同会社

    社名   : PERSOL INNOVATION FUND合同会社

    代表者  : 代表パートナー 加藤 丈幸

    所在地  : 東京都渋谷区代々木2-1-1

    設立年月日: 2015年11月27日

    事業内容 : ベンチャーキャピタル事業

    Webサイト : https://www.persol-group.co.jp/



    ■パーソルホールディングス株式会社について

    1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、ビジネス プロセス アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。東京証券取引所市場第1部上場(証券コード:2181)。2017年3月期売上高5,919億円。



    ■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/

    パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

    パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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