Veeva Systems、雇用者の権利を制限する 不当なビジネス慣行の排除を求めて提訴
～ 企業による競業避止義務契約・秘密保持契約・非難禁止契約の 濫用に対する先例となる訴訟 ～
Veeva Systems【NYSE：VEEV】(本社：カリフォルニア州プレザントン、日本法人本社：東京都渋谷区、日本法人代表取締役：岡村 崇、以下 Veeva)は、雇用者の基本的な権利を制限する競業避止義務契約・秘密保持契約・非難禁止契約の企業による濫用の拡大を阻止するため、カリフォルニア州上級裁判所に提訴したことを発表しました。このような契約条項は、雇用者が新しい就職先を求める際に著しく影響を及ぼす危険性があり、Veevaは企業が従業員に課す制限の拡大に対処するために、法的措置を取っています。今回の訴訟は、カリフォルニア州などの諸州で違法とされる雇用契約条項の履行に関して、重要な先例になると考えられます。(本リリースは、Veeva米国本社が発表した報道資料の抄訳です)
競業避止義務契約の適用拡大は、米国労働者3,000万人に影響していると推定されます。従業員の流動性を阻害し、イノベーションや経済成長に対する重大な脅威になり得ることが、ミシガン大学 J.J. Prescott法学部教授の共著による国民調査(※1)でも指摘されています。
Prescott教授は、次のように指摘しています。「競業避止義務契約の結果、従業員・雇用者・経済のすべてにダメージが生じる可能性があります。賃金、流動性、仕事への満足度に対して相当の悪影響が考えられます。企業秘密を守るためには、すべてとまでは言わずとも多くの状況において、競業避止義務契約よりも良い方法があり、競業避止義務契約は単に正当な競争を制限するだけのことが多いのです。」
Veevaは、Medidata、QuintilesIMS、Spartaの3社に対し、退職後の競業禁止や、過度に広範な秘密保持や非難禁止などの違法な規定を、雇用契約に利用していることについて提訴しました。このような規定はいずれも、雇用者が転職しカリフォルニア州に本拠を置く雇用主に労務提供することを、不可能とまでは言わずとも困難にするものです。訴状では、このような契約は正当な競争を制限し、カリフォルニア州法に違反すると主張しています。
Veeva創立者兼CEOのPeter Gassnerは、次のように述べています。「ほとんどの州の法律では、本質的に企業側が雇用者に対して業務遂行を指示し、雇用者を職に縛り付ける権力を持っています。私たちが訴訟を起こしたのは、人々が訴えられる恐れなく、自分の技能と経験を生かして自ら選んだキャリアを進んでいく基本的な権利を持つべきであると考えるからです。」
競業避止義務契約の悪影響は流動性の制限のみならず、本契約が履行されている司法区において、雇用者はより賃金の低い職に就き、全体的に所得も低いことが調査で示されています。競業避止義務契約のない地域ではより堅調な成長が見られ、新規事業の立ち上げ数や特許登録数も多くなっています(※2)。
競業避止義務契約の影響を研究しているラトガース大学のAlan Hyde法学部教授は、次のように述べています。「競業避止義務契約は、雇用者を威嚇し競争を阻害することに他なりません。アイデアや雇用者が企業間を自由に移動することが、新しいビジネスやイノベーションの一要素となり得ることは明らかです。今回の訴訟が、雇用者にも経済にも明らかに良くない慣行の制限に貢献することを期待します。」
サンディエゴ大学で雇用労働法を研究し、『Talent Wants to Be Free(才能開花の条件としての自由)』 の著者でもあるOrly Lobel教授は、次のように述べています。「このような不当な契約を阻止するために、大々的な訴訟が起こされたことに非常に注目しています。すべての雇用者には仕事を変え、就職先を求める自由があるべきです。秘密保持契約や非難禁止契約も、競業避止義務契約と同様の大きな制限となり得ます。我々の研究は、このような競業避止義務の慣行が従業員のパフォーマンスを低下させ、企業のイノベーションを阻害し、経済を悪化させることを示しています。」
競業避止義務契約は、カリフォルニア州では長年禁止されてきました。現在、州外の企業はカリフォルニア州の企業から自由に人材を雇用できる一方で、競業避止義務契約を使って、自社の社員がカリフォルニア州の企業に転職するのを禁じるというダブルスタンダードが存在しています。
UCLAビジネススクールのMariko Sakakibara経営戦略学教授は、最近の研究共著による論文で、競業避止義務契約が実施されている州の労働者と実施されていない州の労働者を評価しました(※3)。Sakakibara教授は次のように述べています。「競業避止義務契約はある時点での個人の収益力を低下させるだけでなく、キャリア全体を通じて悪影響を及ぼすことを私たちの研究は示しています。成長や賃金を抑制する雇用慣行を制限しようというこの訴訟は、労働者の利益につながるものです。」
Veevaは、雇用契約の濫用から雇用者を保護し、雇用者が自由にVeevaでのキャリアのチャンスを追求できるようにすることを目的に、この訴訟を起こしました。Veevaは、競争力のある賃金と福利厚生、労働環境、画期的なサービスと製品といった強みを根拠に社員の獲得を目指しています。Veevaは、社員に競業禁止契約への署名を求めませんし、現在または過去の競業避止義務契約によって、能力のある応募者の雇用が妨げられることを認めません。
企業による競業避止義務契約・秘密保持契約・非難禁止契約の濫用拡大防止に関するVeevaの活動については、 https://www.veeva.com/OpenOpportunity をご覧ください。
(※1) Starr, Evan P, Bishara, Norman and Prescott, J.J., Noncompetes in the U.S. Labor Force (July 1, 2017).
(※2) Hyde, Alan, Should Noncompetes Be Enforced? (Winter 2010-2011).
(※3) Balasubramanian, Natarajan, Chang, Jin Woo, Sakakibara, Mariko, Sivadasan, Jagadeesh, and Starr, Evan, Locked In? Noncompete Enforceability and the Mobility and Earnings of High-Tech Workers (January 25, 2017).
【Veeva Systems社について】
Veeva Systems社はグローバルなライフサイエンス企業向けにクラウドベースのソフトウェアを提供するリーディングカンパニーです。世界最大規模の製薬会社からバイオテクノロジー分野の新興企業まで525社を超える顧客を擁し、技術革新への取り組みや卓越した製品力によって、お客様の成功をサポートしています。Veevaは、サンフランシスコのベイエリアに本社を置き、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカに拠点を展開しています。詳しくは、 https://veeva.com/jp/ をご覧ください。
【Forward-looking Statements】
This release contains forward-looking statements, including the market demand for and acceptance of Veeva’s products and services, the results from use of Veeva’s products and services, and general business conditions, particularly in the life sciences industry. Any forward-looking statements contained in this press release are based upon Veeva’s historical performance and its current plans, estimates, and expectations, and are not a representation that such plans, estimates, or expectations will be achieved. These forward-looking statements represent Veeva’s expectations as of the date of this press announcement. Subsequent events may cause these expectations to change, and Veeva disclaims any obligation to update the forward-looking statements in the future. These forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties that may cause actual results to differ materially. Additional risks and uncertainties that could affect Veeva’s financial results are included under the captions, “Risk Factors” and “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations,” in the company’s filing on Form 10-Q for the period ended April 30, 2017. This is available on the company’s website at www.veeva.com under the Investors section and on the SEC’s website at www.sec.gov. Further information on potential risks that could affect actual results will be included in other filings Veeva makes with the SEC from time to time.
(R) 2017 Veeva Systems Inc. All rights reserved. Veeva and the Veeva logo are trademarks of Veeva Systems Inc.
Veeva Systems Inc. owns other registered and unregistered trademarks.
競業避止義務契約の適用拡大は、米国労働者3,000万人に影響していると推定されます。従業員の流動性を阻害し、イノベーションや経済成長に対する重大な脅威になり得ることが、ミシガン大学 J.J. Prescott法学部教授の共著による国民調査(※1)でも指摘されています。
Prescott教授は、次のように指摘しています。「競業避止義務契約の結果、従業員・雇用者・経済のすべてにダメージが生じる可能性があります。賃金、流動性、仕事への満足度に対して相当の悪影響が考えられます。企業秘密を守るためには、すべてとまでは言わずとも多くの状況において、競業避止義務契約よりも良い方法があり、競業避止義務契約は単に正当な競争を制限するだけのことが多いのです。」
Veevaは、Medidata、QuintilesIMS、Spartaの3社に対し、退職後の競業禁止や、過度に広範な秘密保持や非難禁止などの違法な規定を、雇用契約に利用していることについて提訴しました。このような規定はいずれも、雇用者が転職しカリフォルニア州に本拠を置く雇用主に労務提供することを、不可能とまでは言わずとも困難にするものです。訴状では、このような契約は正当な競争を制限し、カリフォルニア州法に違反すると主張しています。
Veeva創立者兼CEOのPeter Gassnerは、次のように述べています。「ほとんどの州の法律では、本質的に企業側が雇用者に対して業務遂行を指示し、雇用者を職に縛り付ける権力を持っています。私たちが訴訟を起こしたのは、人々が訴えられる恐れなく、自分の技能と経験を生かして自ら選んだキャリアを進んでいく基本的な権利を持つべきであると考えるからです。」
競業避止義務契約の悪影響は流動性の制限のみならず、本契約が履行されている司法区において、雇用者はより賃金の低い職に就き、全体的に所得も低いことが調査で示されています。競業避止義務契約のない地域ではより堅調な成長が見られ、新規事業の立ち上げ数や特許登録数も多くなっています(※2)。
競業避止義務契約の影響を研究しているラトガース大学のAlan Hyde法学部教授は、次のように述べています。「競業避止義務契約は、雇用者を威嚇し競争を阻害することに他なりません。アイデアや雇用者が企業間を自由に移動することが、新しいビジネスやイノベーションの一要素となり得ることは明らかです。今回の訴訟が、雇用者にも経済にも明らかに良くない慣行の制限に貢献することを期待します。」
サンディエゴ大学で雇用労働法を研究し、『Talent Wants to Be Free(才能開花の条件としての自由)』 の著者でもあるOrly Lobel教授は、次のように述べています。「このような不当な契約を阻止するために、大々的な訴訟が起こされたことに非常に注目しています。すべての雇用者には仕事を変え、就職先を求める自由があるべきです。秘密保持契約や非難禁止契約も、競業避止義務契約と同様の大きな制限となり得ます。我々の研究は、このような競業避止義務の慣行が従業員のパフォーマンスを低下させ、企業のイノベーションを阻害し、経済を悪化させることを示しています。」
競業避止義務契約は、カリフォルニア州では長年禁止されてきました。現在、州外の企業はカリフォルニア州の企業から自由に人材を雇用できる一方で、競業避止義務契約を使って、自社の社員がカリフォルニア州の企業に転職するのを禁じるというダブルスタンダードが存在しています。
UCLAビジネススクールのMariko Sakakibara経営戦略学教授は、最近の研究共著による論文で、競業避止義務契約が実施されている州の労働者と実施されていない州の労働者を評価しました(※3)。Sakakibara教授は次のように述べています。「競業避止義務契約はある時点での個人の収益力を低下させるだけでなく、キャリア全体を通じて悪影響を及ぼすことを私たちの研究は示しています。成長や賃金を抑制する雇用慣行を制限しようというこの訴訟は、労働者の利益につながるものです。」
Veevaは、雇用契約の濫用から雇用者を保護し、雇用者が自由にVeevaでのキャリアのチャンスを追求できるようにすることを目的に、この訴訟を起こしました。Veevaは、競争力のある賃金と福利厚生、労働環境、画期的なサービスと製品といった強みを根拠に社員の獲得を目指しています。Veevaは、社員に競業禁止契約への署名を求めませんし、現在または過去の競業避止義務契約によって、能力のある応募者の雇用が妨げられることを認めません。
企業による競業避止義務契約・秘密保持契約・非難禁止契約の濫用拡大防止に関するVeevaの活動については、 https://www.veeva.com/OpenOpportunity をご覧ください。
(※1) Starr, Evan P, Bishara, Norman and Prescott, J.J., Noncompetes in the U.S. Labor Force (July 1, 2017).
(※2) Hyde, Alan, Should Noncompetes Be Enforced? (Winter 2010-2011).
(※3) Balasubramanian, Natarajan, Chang, Jin Woo, Sakakibara, Mariko, Sivadasan, Jagadeesh, and Starr, Evan, Locked In? Noncompete Enforceability and the Mobility and Earnings of High-Tech Workers (January 25, 2017).
【Veeva Systems社について】
Veeva Systems社はグローバルなライフサイエンス企業向けにクラウドベースのソフトウェアを提供するリーディングカンパニーです。世界最大規模の製薬会社からバイオテクノロジー分野の新興企業まで525社を超える顧客を擁し、技術革新への取り組みや卓越した製品力によって、お客様の成功をサポートしています。Veevaは、サンフランシスコのベイエリアに本社を置き、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカに拠点を展開しています。詳しくは、 https://veeva.com/jp/ をご覧ください。
【Forward-looking Statements】
This release contains forward-looking statements, including the market demand for and acceptance of Veeva’s products and services, the results from use of Veeva’s products and services, and general business conditions, particularly in the life sciences industry. Any forward-looking statements contained in this press release are based upon Veeva’s historical performance and its current plans, estimates, and expectations, and are not a representation that such plans, estimates, or expectations will be achieved. These forward-looking statements represent Veeva’s expectations as of the date of this press announcement. Subsequent events may cause these expectations to change, and Veeva disclaims any obligation to update the forward-looking statements in the future. These forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties that may cause actual results to differ materially. Additional risks and uncertainties that could affect Veeva’s financial results are included under the captions, “Risk Factors” and “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations,” in the company’s filing on Form 10-Q for the period ended April 30, 2017. This is available on the company’s website at www.veeva.com under the Investors section and on the SEC’s website at www.sec.gov. Further information on potential risks that could affect actual results will be included in other filings Veeva makes with the SEC from time to time.
(R) 2017 Veeva Systems Inc. All rights reserved. Veeva and the Veeva logo are trademarks of Veeva Systems Inc.
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