SNS運用支援の専門組織「エンゲージメントセンター」を設立

SNS運用支援の専門組織「エンゲージメントセンター」を設立

複雑化し拡大するSNS運用ニーズに対応、最新のノウハウを集約し企業のSNS活用成果を拡大

 アライドアーキテクツ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村壮秀、証券コード:6081)は、このたび、顧客企業におけるSNS公式アカウントの効果的な活用と成果拡大を目的として、SNS運用支援に特化した専門組織「エンゲージメントセンター」を設立いたしました。

    企業のSNS運用のニーズが高まるなかで、当センターでは今まで蓄積してきたSNS運用のノウハウおよび知見を集約するとともに、日々進化を続けるSNS業界の最新動向の収集・分析を行うなど、最適なSNS運用の体系化および研究・開発を推進してまいります。また当センターの設立によってSNS運用事業を拡大し、今後はニアショアによる国内新拠点の設置や雇用・人材育成を視野に入れた組織体制を確立してまいります。



■設立の背景と目的

 企業のSNS利用率は増加の一途をたどり、例えば世界におけるFacebookの企業ページ数は2017年4月時点で6,500万※に達するなど、企業規模を問わずマーケティング活用へのニーズが高まっており、この流れは国内でも同様であると考えられます。また、昨今のSNSの多様化に伴い、企業は商品やサービスのターゲットや特性に応じたSNSを選択し、それぞれの特徴や頻繁に行われる仕様変更・新機能提供の内容を理解し、運用していくことが求められています。 

 しかし、日々複雑化するSNSの情報や変化を企業のSNS運用担当者ひとりひとりが確実に把握することは容易ではなく、SNSの積極的なマーケティング活用への障壁となる場合も多いため、専門性の高いパートナーと連携する必要性が増しています。


■SNS運用支援の専門組織 「エンゲージメントセンター」とは

 このような状況に対して当社では、国内最大規模のSNSマーケティング専業会社として4,000社以上を支援してきた実績を活かし、SNS運用支援に特化した横断型の専門組織を新設することで、拡大するニーズに高いクオリティで対応できる基盤をつくり、それぞれの企業に合った最適な運用方法を分析・実行する体制を築いてまいります。

 具体的には、SNSに関する最新動向(利用規約、システム仕様変更など)の把握と対応方法の分析、SNS各社が展開する新機能・新サービスの情報整理および発信、SNS公式アカウントの運用代行(企画・戦略立案、目標設定、レポーティングなど)、投稿コンテンツの制作(企画・執筆・撮影・編集・翻訳など)、運用担当者の育成および人員派遣といった取り組みを通じて、顧客企業と生活者における「SNSを介した真のエンゲージメントの構築」に寄与してまいります。

 

 アライドアーキテクツでは今回の設立を機に雇用創出による地方創生にも力を入れ、2018年中に向けてニアショアによる国内新拠点の設置や雇用・人材育成などを行い組織の拡大を目指していく予定です。

 今後も当センターを通じてSNS運用における高いスキルと豊富なノウハウを蓄積し、クライアント企業のニーズを捉えた、よりいっそう付加価値の高いSNS運用支援を実現してまいります。

 

※ 参考:Facebook business(https://www.facebook.com/business/news/helping-small-businesses-succeed-in-a-mobile-world


<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>

・代表者             : 代表取締役社長 中村 壮秀

・本社所在地       : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階

・URL                 : http://www.aainc.co.jp/

・設立                 : 2005年8月30日

・事業内容          : SNSマーケティング支援事業

 

<アライドアーキテクツとは>

「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、企業がFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを効果的にマーケティング活用するための様々なサービス/ソリューションを提供する、国内最大級のSNSマーケティング専業会社です。これまでに4,000社以上と取引実績を持ち、約400万人のSNSユーザーネットワークを擁しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や東南アジアなど世界に向けてサービスを提供しています。

 

* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。



  

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。