労働生産性の国際比較 2016年版

政府が目標とするGDP600兆円実現に必要な実質労働生産性上昇率は、GDP基準改定に伴い、年率＋2.6％から＋1.4％に低下しています(1990年代後半とほぼ同じ水準)。また、OECDデータに基づく日本の労働生産性水準(就業1時間当たり付加価値)は42.1ドル(4,439円)で、OECD加盟35カ国中20位でした。GDP基準改定後のGDPから試算した労働生産性水準は6.3％上昇し、44.8ドル(4,718円)。OECD加盟国中19位となっています。
就業者1人当たりでみた労働生産性は74,315ドル(783万円)、OECD加盟35カ国中22位となっています。基準改定後の試算値は78,997ドル(832万円)で、順位は変わりませんでした。


1. 政府目標のGDP600兆円実現に必要となる労働生産性上昇率(新基準を踏まえた試算)
・GDP基準(2008SNA)改定後のGDPをベースに、政府が目標とするGDP600兆円の実現に必要となる実質労働生産性上昇率は年率＋1.4％(時間当たり)です。これは1990年代後半とほぼ同じ水準で、基準改定前(＋2.6％：1980年代前半の水準に相当)から1.2％ポイント低下しています。
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2. 労働生産性の国際比較
・OECDデータに基づく2015年の日本の時間当たり労働生産性は、42.1ドル(4,439円)です。米国の6割強の水準で、順位はOECD加盟35カ国中20位でした。1人当たり労働生産性は、74,315ドル(783万円)、OECD加盟35カ国中22位となっています。
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3. GDP新基準に基づく労働生産性の国際比較
・GDP基準改定後の数値をもとに試算すすると、2015年の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり名目付加価値)は44.8ドル(4,718円／購買力平価(PPP)換算)です。従来基準から6.3％上昇し、順位もOECD加盟35カ国中19位と従来基準による順位から1つ上昇しています。
・1人当たり労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は78,997ドル(832万円)。順位は、OECD加盟35カ国中22位となっています。
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報告書の本文は、日本生産性本部・生産性研究センターのホームページ( http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/ )よりダウンロードしてご覧いただけます。