freee が3つの電子申告に対応した新サービス「クラウド申告 freee」を発表

■ 多大な労力とコストがかかり、イノベーションが進んでいなかった申告業務
申告業務は、事業者やその従業員が1年間で得た所得をまとめ、各管轄役所へ申告、納付税額の決定や調整を行う業務です。これまで法人税申告・確定申告・年末調整などの主要な申告業務は、取引登録から申告書類までの各プロセスが分断されていたり、申告書類の提出先が多数あるなど、多大な労力やコストがかかる業務でした。煩雑な業務にも関わらず、申告市場は参入障壁の高いクローズドな市場となり、テクノロジーによる効率化やイノベーションが起きにくい状況でした。
結果として、申告業務における膨大な単純作業がもたらす人的・時間的コストは、スモールビジネスやそれをサポートする会計事務所税理士事務所の方々の生産性を毀損をする大きな要因となってしまっており、申告業務は特に効率化が望まれる領域でした。

■ 日本初、3つの電子申告に対応した「クラウド申告 freee」により申告業務の民主化を目指す
freee は日本で初めて*、法人税申告・確定申告・年末調整の3つの電子申告に対応したサービス「クラウド申告 freee」の提供を2017年1月初旬より順次開始します。「クラウド申告 freee」の提供により、これまでプロセスごとに分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携され、クラウド上で会計業務から申告業務まで一気通貫で対応が可能となります。また、償却資産税と消費税に加えて、新たに3つの電子申告に対応することで、申告書類の複数役所への持込や郵送する手間をなくし、業務の最適化を図ることができます。この革新的なソリューションを全てのお客様にご利用いただける機能として提供することで、スモールビジネスの方々、さらにはそれをサポートする会計事務所税理士事務所のバックオフィス業務を大きく効率化し、すべての人が本業にフォーカスできる環境作りを目指してまいります。

「クラウド申告 freee」は、高いコストがかかりがちな申告ソフトの利用障壁を下げられるよう、従来製品と比較しても低コストとなる価格での提供を予定しています。コスト面の負担をなくすことで、より多くの方の導入を促進し、スモールビジネスにおけるクラウド化率の向上に貢献してまいります。


■ 会計から申告まで一気通貫で対応、「クラウド申告 freee」を2017年1月初旬より提供を開始
申告業務はビジネスを行う全ての事業者に必須の業務です。 freee は、「クラウド申告 freee」を通して、全国で400万以上の事業者と、それをサポートする3万以上の会計事務所税理士事務所が存在する申告市場に新たに進出します。申告業務をテクノロジーで変革し、スモールビジネスの方々のさらなるクラウド化、業務最適化を推進してまいります。

「クラウド申告 freee」の具体的な特徴は添付ファイルをご覧ください。


(*) 2016年10月時点 当社調べ




■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　代表取締役　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　62 億 5619万円（資本準備金等含む）
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 　　　 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」　　 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」　　　　　　　　　 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」 https://kigyo.freee.co.jp