freee 株式会社

freee が寺田倉庫と業務提携証憑の電子化を通じて記帳業務の効率化サービスを展開

サービス

2017年12月7日 12:00

freeeは、寺田倉庫（本社：東京都品川区、代表取締役：中野善壽）と証憑の電子化サービスに関する業務提携を開始しました。税理士・会計事務所を中心にfreeeユーザーの支援を行うパートナーである「freee 認定アドバイザー」（https://www.freee.co.jp/advisor/　以下、認定アドバイザー）やその顧問先にとって、負担が大きい記帳にかかる業務負担を軽減します。そして今回の提携により、認定アドバイザーが顧問先の業務効率化コンサルティングや経営アドバイスなどの高付加価値サービスにフォーカスできる環境を構築してまいります。

■ 紙証憑の電子化を代行することで、証憑管理・記帳にかかる時間を大幅に短縮

「クラウド会計ソフトfreee」のユーザーは有効事業所数が80万（同年4月）を超えており、かつユーザーを支える「認定アドバイザー」は5,000事務所（2017年11月時点）を超えています。freee は「クラウド会計ソフト freee」の自動仕訳機能を通じて記帳業務の効率化を提供している一方、認定アドバイザーや顧問先にとって、電子化されていない証憑などの記帳業務は引き続き大きな負担になっています。

今回の業務提携では、紙証憑の電子化作業および保管・管理作業の代行を寺田倉庫が提供することで、認定アドバイザーや顧問先の生産性向上を試みます。

具体的には、紙証憑を寺田倉庫に所定の方法で郵送すると、寺田倉庫が紙証憑の電子化を行ない所定の格納先に証憑データを格納した上で、機密文書保管用倉庫にて保管を行います。その後、認定アドバイザーは格納先にアクセスし、「クラウド会計ソフト freee」上に証憑データをインポート後、「クラウド会計ソフト freee」上でOCRや人工知能による推測機能を活用しながら仕訳入力を行うことができます。

また、証憑データは「クラウド会計ソフト freee」上で仕訳データとセットで管理されるため、インターネット環境があれば外出先でも端末に左右されず、証憑データの確認や顧問先への内容確認が可能です。

さらに、証憑の原本は寺田倉庫で保管・管理され、「原本が必要な時や確認したい時」「確認が完了した原本を再入庫したい時」「保管している原本を廃棄したい時」も柔軟に対応することが可能になり、顧問先と認定アドバイザー双方にとって保管スペースの確保や職場のスペース効率の改善、煩雑になりがちな管理業務の軽減が期待されます。

■ 認定アドバイザーに期待される高付加価値サービスの提供

freee のユーザーに対する調査（注）によれば、「税理士に今後お願いしたい業務」として、「業務効率化アドバイス／経営コンサルティング」が1位で約4割を占めています。

freeeは2017年5月より、インターネットバンキングを利用しない顧問先向けのソリューションとして通帳コピーのデータ化を代行するサービスを提供しています。今回、寺田倉庫による証憑の「スキャン代行」「保管」「廃棄」などのパッケージサービスもあわせて提供することにより、作業時間や場所の制約を無くし業務効率化を実現すると共に、認定アドバイザーにとっては、顧問先に対する業務効率化コンサルティングや経営アドバイスなど高付加価値業務に集中できる環境を構築してまいります。

本サービスのご利用方法については、資料請求フォーム（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfEP79uWAgzmsBvqF_p3ds8JZ_GdnZrhd60jlDzcdjZm__aBA/viewform）よりお問い合わせ下さい

（注）freeeユーザーへのWebアンケート(300名以下の法人500社対象)　2015年12月実施

■ 寺田倉庫について

社名　　　　寺田倉庫（Warehouse TERRADA）

事業内容　　保存保管業、その他関連事業

代表者　　　代表取締役中野善壽

所在地　　　〒140-0002 東京都品川区東品川2-6-10

設立　　　　1950年10月

URL　　　　http://www.terrada.co.jp/ja/

■ freee 株式会社について

「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

＜会社概要＞