電算とエンカレッジ・テクノロジ、 自治体情報システム強靭性向上で協業 ～ファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」の 開発と販売で協力関係～
株式会社電算(本社：長野県長野市、代表取締役社長：轟 一太、以下 電算)とエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下 エンカレッジ・テクノロジ)は、自治体など公共機関向け事業で新たに協業を開始することで合意いたしましたので、お知らせします。
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ESS FileGateの概要と特長
現在すべての自治体では、「強靭性向上モデル(※1)」といわれるサイバー攻撃への抜本的対策の実現に向けた対応を迫られています。LGWAN(※2)接続ネットワークの安全性を高めるために、インターネット接続ネットワークとの分離を行う必要があります。また、インターネット接続環境からメールやインターネットを経由して取得したファイルについては、マルウェア等に感染されていない状態、つまり「ファイル無害化(※3)」された状態でLGWANに持ち込む必要があります。
今回の合意により、両社は双方の強みを相互に生かすことで、最適なファイル無害化ソリューションを提供し、各自治体の強靭性向上モデルへの対応を支援することを目指します。
電算とエンカレッジ・テクノロジの協業における両社の役割は以下の通りです
■電算の役割
・エンカレッジ・テクノロジが11月末にリリース予定のファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」の開発フェーズにおいて、電算が保有する自治体ネットワークを生かしたニーズ・要件のフィードバック
・信越地域を中心に各自治体への提案・販売活動の実施
・電算の保有する他地域とのネットワーク網を介した「ESS FileGate」の販売ネットワークの確立
・販売した「ESS FileGate」に対する一次サポートサービスの提供
■エンカレッジ・テクノロジの役割
・保有する情報セキュリティ技術をベースに自治体ニーズ、要件に合わせたファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」の開発・テスト
・電算の提案・販売ネットワーク確立に対する支援活動の実施
・電算が販売した「ESS FileGate」に対する二次サポートの提供
両社は、本協業を通し、全国の自治体に「ESS FileGate」を販売する見込みです。
両社は、平成27年5月にデータセンターにおけるセキュリティサービスの提供においても協業を行っており、本合意により協力関係がさらに深化することになります。
■株式会社電算について(平成28年9月現在)
名称 ： 株式会社電算(東証1部：3640)
代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 轟 一太
本社 ： 長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6
URL ： http://www.ndensan.co.jp/
資本金 ： 13億9,548万円(平成28年3月末)
設立年月日 ： 昭和41年3月29日
＜事業内容＞
信越地域を中心に、地方公共団体、地銀系リース会社、医療・福祉関連施設、流通業などに向けたソフトウェアを開発・販売。また長野市に自社データセンターを所有し、首都圏から1時間半という立地条件を活かしたバックアップサービスを始め、クラウドを基盤とした仮想サーバサービス、ファイル共有サービスなどの各種サービスを全国に展開している。
■エンカレッジ・テクノロジ株式会社について(平成28年9月現在)
名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社
(東証マザーズ：3682)
代表者の役職・氏名： 代表取締役社長兼CEO 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2
トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： http://www.et-x.jp/
資本金 ： 5億738万円(平成28年3月末）
設立年月日 ： 平成14年11月1日
＜事業内容＞
金融、通信、公共などの社会インフラを担うITシステムの運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。6年連続市場シェア1位(※)を獲得するESS RECを含め累計での採用企業数は490社を超える。(平成28年9月末現在)今回、電算と協業の対象となる「ESS FileGate」は、自治体強靭性向上モデルに対応したファイル無害化ソリューションで、発売開始は11月末を予定している。
※ 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010、同2011、2012、2013、2014、2015【内部漏えい防止ソリューション編】株式会社ミック経済研究所
※1. 自治体情報システム強靭性向上とは、昨年の日本年金機構の情報漏えい事件を受け、平成27年11月に総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて(報告)」の中で決定された自治体情報システムに対するセキュリティ抜本的対策です。主に以下の3つの方針が打ち出され、今後各自治体の対応が予定されています。
(1) マイナンバー利用事務系の住民(個人)情報の流出を徹底して防ぐこと。
(2) LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること。
(3) 都道府県単位で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。
※2. LGWAN：総合行政ネットワークの略称。地方公共団体のシステムを相互に接続する行政専用ネットワーク。
※3. ファイル無害化
自治体情報システム強靭性向上モデルでは、インターネット接続環境でメール添付やインターネットからのダウンロードで取得したファイルは、マルウェア感染の恐れがあるため、そのままの状態でLGWAN環境へ持ち込むことが禁止されており、必ず「無害化」する必要があります。
無害化の方法としては、一般的なテキスト形式に変換する、画像化した上でPDF化する等の方法がありますが、テキスト形式に変換してしまうと、表などのレイアウトが崩れてしまうこと、画像などテキスト以外の情報は持ち込めない等の支障があります。
■サービス内容に関するお問い合わせ窓口
＜株式会社電算＞
公共営業部
担当 ： 茅野
TEL ： 026-224-6666(3456)
FAX ： 026-219-2623
E-mail： sales@koukyo.ndensan.co.jp
＜エンカレッジ・テクノロジ株式会社＞
ソリューション営業部
TEL ： 03-3527-2624
FAX ： 03-3660-5822
E-mail： etx-contact@et-x.jp
※ 文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。
■ESS FileGateとは
ESS FileGateは、都道府県・市区町村など自治体の情報システムの強靭性向上モデルにおける分離されたネットワーク(インターネット接続環境とLGWAN環境)間における安全なファイルの受け渡しを実現するファイル無害化ソリューションであり、2016年11月末にリリースを予定しています。
自治体の業務効率を考慮しつつ、ネットワーク間で安全にファイルの受け渡しが可能になるよう以下のような機能を提供する予定です。
・文書の内容を二重で画像化処理する方法で無害化処理を行うため、マルウェアに感染したファイルを確実に無害化することが可能です。
・文書の印刷機能を使用するため、Word、Excelなどのオフィス文書はもちろん、CADソフトで作成された設計図面、画像編集ソフトで作成されたイラスト図版など、印刷が可能な文書であればファイル形式を問わず無害化します。
・Windows OSのクライアント端末からだけでなく、仮想デスクトップ環境(VDI)上からの無害化処理にも対応します(LinuxベースのVDIを含む)
・インターネット接続環境とLGWAN環境のゲートウェイとして設置することで、紛失リスクの高いUSBメモリ等可搬媒体を使用する必要がありません。
・ファイル持ち込みの際に上長承認のプロセスを徹底するワークフロー機能が同梱されます。
・文書の無害化によるLGWANへの持ち込みだけでなく、LGWAN側からインターネット接続側へのファイルの持ち出しについても対応します。
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