“10/4＝里親の日”にハート型チラシを全国一斉配布 親と暮らせない子ども46,000人からのメッセージ
特定非営利活動法人日本こども支援協会(所在地：奈良県奈良市、代表理事：岩朝 しのぶ)は、厚生省が1950年に制定した里親の日である2016年10月4日(火)に、『全国一斉里親制度啓発 One loveキャンペーン』として、日本全国各地でチラシ配布を行います。
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チラシ表紙
日本には、さまざまな理由で親と暮らせない子どもが46,000人います。今回はこの人数と同じ46,000枚のハート型チラシを用意。子ども達から社会へのメッセージが詰まった1枚1枚を、全国各地の里親会、自治体・市役所・児童相談所などの関係団体、支援者たちが配布します。
本キャンペーンは、日本の里親啓発活動において過去最大の試みです。
▼キャンペーン詳細ページ： http://npojcsa.com/blog/?p=559
【開催背景】
身近に里親家庭を見たことがある人はほとんどいないでしょう。
現在日本には、さまざまな理由で親と暮らせない子どもが約46,000人(子ども6,000人に1人の割合)います。しかし、約40,000人の子どもが施設で暮らす一方で、里親と“家庭で”暮らせている子どもは約6,000人しかいません。
これだけ多くの社会的養護を受ける子どもたちが先進国・日本にいながら、家庭での養護を受けられる環境はまだまだ少なく、社会的養護下にある子ども達も里親もマイノリティーなのが現状です。
里親登録だけが子ども達を救えるのではなく、“関心を持つこと“や“支援者を支援すること”も、ひとつの支援です。
特別養子縁組関連のドラマ放送や、2017年4月の児童福祉法改正 ※ など、里親について関心が少しずつ高まりつつある今、更なる認知度・関心度の向上を目指します。
開催日である里親の日(10月4日)は、1950年10月4日に里親制度が始まったことから厚生省により制定されました。今回が初開催である本キャンペーンは、制定されている記念日“5月児童月間・10月里親月間・11月虐待防止月間”などと連携しながら今後も定期的に開催していきたいと考えています。
＜※2017年4月 児童福祉法改正について＞
第一条の「児童福祉」としての理念が根本的に変わります。
「第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」とされ、国連子どもの権利条約批准国として条約に準ずる内容になります。
▼参考「児童の権利に関する条約」(国連子どもの権利条約)
20条、21条が里親に関しています。
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html
【開催概要】
開催日： 2016年10月4日(火)
場所 ： ショッピングモール、駅、市役所、区役所、県庁など全国75か所
内容 ： 『全国一斉里親制度啓発 One loveキャンペーン』
ハート型チラシ 計46,000枚を配布
主催 ： 特定非営利活動法人日本こども支援協会
［URL］ http://npojcsa.com/
キャンペーン詳細ページ： http://npojcsa.com/blog/?p=559
『One loveキャンペーン』と名付けた由来は“一人一人のHeartが集まれば大きな愛となり、子どもたちを救える”ということ。ビジネスマンなど、普通に暮らしているなかで里親に特別な関心を持っていない人たちに、46,000人の子どもから社会へのメッセージを届けます。
四つ葉のクローバーを四つ折りした、ハート型のチラシを配布いたします。チラシに掲載したQRコードやTwitter、Facebookから、里親についての情報を閲覧したり、発信することができます。
「自分の暮らしている地域に、これだけの養護されている子どもがいる」ということを知ってもらうため、各地域の社会的養護下の子どもの数(大阪の場合、大阪で社会的養護下にある子どもの数3,500)を、その地域で配布します。
【特定非営利活動法人日本こども支援協会について】
当協会は、会員様の会費、支援者様の寄付のもと、「社会的に養護されている子ども達、里親、施設支援」「里親制度の啓発」「里親支援」の活動を行っています。
今後、妊婦や悩みのある方へ、カウンセリングを行なう「妊娠SOS」開設予定。里親人口を増やすことだけではなく、“里親のいらない社会”を目指します。
所在地：奈良県奈良市高天町30-1-201
設立 ：2015年3月11日
代表 ：代表理事 岩朝 しのぶ
所属 ：有料会員40名／法人会員3社／ボランティア54名
