企業向けクラウド型労務手続きシステムを提供開始

株式会社エフアンドエム(本社：大阪府吹田市 代表取締役社長：森中 一郎 以下、エフアンドエム)は、労務手続きとマイナンバー管理を一元化したクラウド型システム「オフィスステーションシリーズ(以下「同シリーズ」)」の労務手続きシステム「労務ステーション」を全国の企業に対し提供することになりましたのでお知らせいたします。 1．背景 総務省は、各府省が所管する様々な行政手続きについてインターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするe-Gov電子申請システムを提供しています。電子申請は各行政機関の営業時間や手続きのための場所に縛られず行政手続が行えるため、企業や個人または行政機関においても業務工数やコストの削減が期待できます。 しかしながら平成26年度において、登記や国税を含めた行政機関が扱う全ての電子申請利用率が45％を超える中、社会保険・労働保険分野の改善促進手続きにおいてその利用率は6.9％となっており、当該分野の電子申請利用促進が課題となっております。 平成20年2月からe-Govにおいて社会保険・労働保険関連手続きの電子申請・届出等の受付を開始しており、また平成26年10月に外部連携APIの仕様を公開し、ソフトウェア開発事業者等がe-Gov電子申請システムの間をつなぐソフトウェア等の開発・提供が可能になりました。 ソフトウェア開発事業者に対しては、社会保険・労働保険関連手続きの電子申請普及のために、企業等が費用や技術習得の負担なく導入でき、また、手続きを行うにあたってもより利便性の高いソフトウェアの開発・提供が求められています。 2．内容 「労務ステーション」は金融機関も採用するセキュリティシステムを搭載したクラウド型労務手続きシステムです。e-Gov電子申請システムの外部連携APIに対応しており、スムーズな電子申請を実現します。外部連携APIに対応する帳票において従来の手書きによる手続き帳票の窓口への提出や郵送による提出は不要となり、大幅に工数を削減することができます。 また、業務時間短縮のために搭載された情報連携機能や、操作性の高いシンプルな画面構成により、入力業務の二度手間の解消や業務判断速度の大幅な向上を実現し、企業の内部業務の更なる合理化を図ることができます。 あわせて番号法・ガイドラインに対応した同シリーズのマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」と内部連携することで、マイナンバーに触れることなく手続きに必要なデータ作成から電子申請まで行うことが可能で、企業内の情報管理における様々なリスクを大幅に軽減させることができます。 同時に、企業や社会保険労務士・税理士等が既に利用している給与、社会保険手続き、確定申告パッケージソフトとのデータ連携機能開発を進めており、提携ベンダー各社に同シリーズのAPI仕様を公開し、システム間のシームレスなデータ連携を進めております。 労務ステーションは平成28年1月より社会保険労務士事務所専用手続きシステムとして提供しておりましたが、問い合わせ・ご要望を多数いただいたことから機能開発を進め、より利便性・操作性が高まり、さらに年間利用料10,800円(税込)からと、小規模企業に導入負担のない価格帯で提供することができるようになりました。 ◆オフィスステーションシリーズ「労務ステーション」「マイナンバーステーション」に関する詳細ホームページ https://www.officestation.jp ◆労務ステーション ホームページ https://www.officestation.jp/roumu-company 3．業績へ与える影響について 当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。 【株式会社エフアンドエム】 代表　： 代表取締役社長　森中 一郎 資本金： 907百万円 本店　： 大阪府吹田市 コード： 4771(JASDAQ) URL　 ： https://www.fmltd.co.jp/ 【本件に関するお問合せ先】 株式会社エフアンドエム　SR STATION事業本部 担当：大月 良介 TEL ：06-6339-7361(9:00～17:00　土・日・祝休)