有給休暇の計画的付与制度を導入している企業は全体の2割程度

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥、http://www.manpowergroup.jp）は、20～59歳の正社員の男女400名を対象に、勤務先企業の有給休暇取得促進制度の現状と、労働基準法が改正された場合に想定される変化について調査を実施、結果を発表します。 「あなたの勤務している会社には“年次有給休暇の計画的付与制度※”がありますか？」 ⇒「ある」と回答した人は20.8％、53．8％が「ない」と回答　（画像：結果1） ※年次有給休暇の計画的付与制度とは：年次有給休暇のうち、5日を超える分について、労使協定を締結すれば計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度 勤務先にそのような制度は「ない」と回答した人は半数以上に上り、「わからない」と回答した25.5％と合わせると回答者勤務先の8割以上の企業が、有給休暇の計画的付与制度に取り組んでいない、もしくは積極的に取り組んでいないことがわかりました。 【労働基準法改正法案において、年次有給休暇の一定日数取得義務付けが審議されています】 「もし労働基準法の改正が行われたら、あなたの職場ではどのような変化があると思いますか？」（複数回答可） ⇒「有給休暇を取得しやすくなる」「現在と変わらない」との回答がどちらも4割近くとほぼ同数に。（画像：結果2） 回答から、労働基準法の改正に対する期待感と、“どうせ変わらないだろう”というあきらめの二極化がうかがえます。一方、「希望した時期に取得しにくくなる」「まとめて長期休暇を取りにくくなる」「人手が足りなくなる」など、マイナスに受け止める回答はすべて10％台にとどまりました。日付等が指定される可能性が高いとはいえ、従業員にとって、有給休暇の取得が推進されるようになることは、おおむね好意的に受け止められているようです。 ◆調査結果より：有給取得促進について、法制化の流れに注目し準備が必要 今回の調査では、世の中全体においては、企業による計画的付与制度はまだまだ一般的ではないことがわかりました。 労働基準法が改正された場合には、大手企業のみならず中小企業等にもこうした取り組みが義務付けられる可能性も予想されています。費用負担が増えるなどの懸念点が想定されますが、近年就職先の福利厚生を重視する声が高くなっていることも事実です。有給休暇の取得促進導入が遅れている組織においては、環境の整備も求められます。企業は、引き続き今後の法制化の流れに注目し、どのような影響が及ぶのかをしっかり把握し準備をしておくことが必要でしょう。 ◆調査概要 調査時期：2016年6月 調査対象：20～59歳で勤続年数1年以上の正社員の男女 有効回答：400人 その他人材サービス最新情報：http://www.manpowergroup.jp/navi/jinji/surveydata/