【記事公開】自己破産する人の負債額はいくら？平均1,084万円・1,000万円未満が約8割の実態を公開

デジタルメディア事業を展開する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が制作・運営する、債務整理とお金の悩み解消メディア「債務整理相談ナビ」では、自己破産する人の負債額の実態について、日本弁護士連合会（日弁連）が公表した調査データをもとに解説した記事を公開しました。

自己破産は「数千万円・億単位の借金が原因」というイメージを持たれがちですが、最新データを見ると、1,000万円未満の負債で自己破産に至る人が約8割を占めています。

本記事では、平均負債額の推移、負債額帯ごとの分布、男女差までを整理し、自己破産の実像をデータから読み解いています。

日弁連の「破産事件及び個人再生事件の実態調査（2023年）」によると、自己破産申立人の平均負債額は約1,084万円でした。

過去調査と比較すると、平均負債額は10年以上にわたり一貫して低下しています。

負債額分布を見ると、自己破産者の約8割が1,000万円未満、さらに500万円未満が約半数を占めています。

極端な高額債務層が中心ではなく、比較的少額の負債で破産に至るケースが多数派であることが分かります。

2020年調査と比べると、100万円未満・100〜200万円未満といった低額帯の割合が増加する一方、1億円以上や3,000万円超の高額帯は減少しています。

この結果から、事業失敗などの高額債務型破綻よりも、生活費補填型の破綻が増えている傾向が読み取れます。

男女別に見ると、400万円未満の低額帯では女性の比率が高く、一方で1,000万円以上の高額帯では男性の比率が高いという傾向が確認できます。

少額の借入でも返済が困難になる構造が、特に女性で表れやすい点が特徴です。

自己破産に至るかどうかを分けるのは、借金額そのものではなく、

・収入に対する返済比率
・固定費とのバランス
・債権者数

といった家計構造全体です。数百万円の負債でも、収入や支出構造次第では破産に至るケースがあります。

・自己破産者の平均負債額は約1,084万円
・1,000万円未満が約8割、500万円未満が約半数
・高額債務型より生活費補填型の破綻が増加
・自己破産の本質は「金額」ではなく「家計構造」

自己破産する人の平均負債額や負債額帯別の分布、近年の構造変化について、日本弁護士連合会（日弁連）の調査データをもとに整理しています。
自己破産が「高額な借金だけで起きるものではない」ことを、数字から確認したい方は、以下の記事をご覧ください。

今回の記事で使用しているのは、日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会が公表した「多重債務者の実像と破産事件・個人再生事件の実態調査（2023年調査）」です。

全国47都道府県すべて、50の地方裁判所を対象に、2022年に申立てられた自己破産事件のうち、裁判が確定した記録を無作為に抽出して分析しており、特定の地域や属性に偏らない調査設計となっています。

債務整理相談ナビ®は、借金問題の解決に必要な情報提供と専門家紹介を行う「債務整理とお金の悩み解消メディア」です。

債務整理相談ナビでは、今回の「自己破産の実像」に関する解説だけでなく、

・自己破産・個人再生・任意整理の違いや選び方
・破産に至る理由や属性データの解説
・手続きの流れ、費用、生活への影響
・債務整理に強い弁護士・司法書士の情報
・実際の体験談・インタビュー記事

などを通じて、借金問題に悩む方が自分の状況に合った解決方法や相談先を見つけられるようサポートしています。

「自分は自己破産すべき状況なのか分からない」「他の選択肢はないのか」と感じている方は、記事の内容とあわせて、専門家への早めの相談を検討してみてください。

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