十日市場センター地区２２街区事業実施協定を締結

ＳＤＧｓ未来都市・横浜「持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」

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2019年10月31日 20:30

　相鉄不動産株式会社（本社・横浜市西区、社長・杉原正義）と伊藤忠都市開発株式会社（本社・東京都港区、社長・松典男）は、本日（２０１９年１０月３１日）、「十日市場センター地区２２街区」の住宅開発において、横浜市と事業実施協定および土地（市有地）売買仮契約を締結しました。

対象地

　これは、横浜市緑区十日市場町周辺地域における周辺住宅地を含めた地域の課題（子育て支援、医療、介護、福祉）を解決するため、横浜市が進めてきた十日市場センター地区２２街区の企業提案型公募において、８月に両社が事業予定者として選定され、このたび、横浜市と「横浜市緑区十日市場町周辺における持続可能な住宅地推進プロジェクト２２街区事業」の実施協定および土地売買仮契約を締結したものです。本公募では、相鉄グループがこれまで展開してきた「相鉄いずみ野線沿線　環境未来都市」の成果をもとに、地域課題の解決策を両社の連名で共同提案し、第三者委員会の評価を受けました。
　今後、設計監理業務を行う株式会社東急設計コンサルタント、およびシェア共用部（地域に開かれた共用スペース）のデザインとコミュニティマネジメント業務を行う株式会社オンデザインパートナーズと協働しながら、同街区の住宅開発を進め、十日市場町周辺地域を含めた地域の課題解決に取り組んでまいります。

十日市場センター地区２２街区（イメージ）

■「横浜市緑区十日市場町周辺における持続可能な住宅地推進プロジェクト２２街区事業」の概要

１．事業実施協定締結者・締結内容
締結者：横浜市、相鉄不動産㈱、伊藤忠都市開発㈱
締結内容：応募時の提案内容（３．に記載）の実現
２．対象地
横浜市緑区十日市場町１４８１番２０外（ＪＲ横浜線十日市場駅から徒歩約５分）
３．応募時の提案内容
テーマ「みんなで育ち、育む(はぐく)まちのくらし」
時間（成長や季節など）多様性（様々な交流など）まち（周辺との調和）を意識し、ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指す
提案骨子「子育て世帯が暮らし続けられる住環境」「子ども・子育てを支援し交流を促進する施設」「子育て世帯の参画を促進するコミュニティマネジメント」
※提案内容の概要については、別紙をご覧ください。
４．事業体制
現時点で決定している事業会社
事業者：相鉄不動産㈱・伊藤忠都市開発㈱※２社による共同企業体（ＪＶ）
設計監理業務：㈱東急設計コンサルタント
コミュニティデザイン・マネジメント業務：㈱オンデザインパートナーズ
５．今後のスケジュール（予定）
２０１９年度　土地（市有地）の売却について市会の議決後、土地売買仮契約が本契約に移行　
２０２１年度　工事着工
２０２３年度　供用開始