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発売日 (更新日)	「ウェブ」メディアの場合は更新日時・更新頻度などをご記入ください。
メディアURL	「ウェブ」メディアの場合は入力下さい。
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＠PressとNEWSCASTからのプレスリリース受取に同意する

＠Press／NEWSCAST　プレスリリース受取規約

＠Press／NEWSCAST　プレスリリース受取規約

第1条　はじめに 
1．ソーシャルワイヤー株式会社（以下、「当社」という。）は、＠Press／NEWSCAST運営事務局（以下、「事務局」という。）が運営する各種広報支援関連サービスから配信されるプレスリリースの受け取りに関する規約（以下「本規約」という。）を以下の通り定めます。 
2．事務局が運営する各種広報支援関連サービスから配信されるプレスリリースを受け取る者（各種法人・団体・個人等を含むものとする。以下同じ。）は、本規約にすべて同意するものとします。 
3．事務局が運営する各種広報支援関連サービス上において、各種サービスごとに個別に定めている規約、利用案内、注意事項、利用上の決まり（以下「利用規約等」という。）などは、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。 
4．本規約と利用規約等が抵触する場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとし、その他の部分については本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。 
 
第2条　定義 
次の各号で定める用語の意味は、当該各号で定める通りとします。 
（1）「本サービス」とは、事務局が業務提携企業と共同で提供する関連サービスを含む、事務局が提供する広報支援関連サービス「＠Press」および「NEWSCAST」を意味します。 
（2）「本サイト」とは、そのドメインが「atpress.ne.jp」もしくは「newscast.jp」である本サービスにかかわるサイトを意味します。 
（3）「メディア」とは、本サービスから配信されるプレスリリースを受け取るために申し込み、事務局が認めた者を意味します。 
（4）「業務提携企業」とは、事務局と共同で本サービスを提供する企業および本サービスの一部機能を担っている企業を意味します。 
 
第3条　本規約の変更 
事務局は、メディアに対し事前の通知なく、必要に応じて本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。 
 
第4条　プレスリリース受取の内容 
1．本サービスから配信されるプレスリリースを受け取る際は、必ずメディア登録を行い、必要な情報を登録するものとします。 
2．メディア登録に際して、費用は一切かかりません。 
3．本サービスから配信されるプレスリリースを受け取ることができます。 
4．本規約ならびに事務局が定める所定の手続きにより、受け取るプレスリリース内容の変更や受け取り自体を停止することができます。 
5．事務局はその裁量により、本サービス内容の変更ができるものとします。また、相当の周知期間をもって通知の上、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。 
 
第5条　メディア資格等 
1．プレスリリースの受け取りを希望する者は、自身で本サイト上のメディア登録ページより申し込むものとします。 
2．メディア登録を行う者は次の各号の要件を満たしていなければなりません。 
（1）記事の執筆・寄稿もしくは掲載を行っている、または今後行う予定であること。 
（2）記事を掲載もしくは寄稿している媒体が存在すること。 
（3）プレスリリースを受け取る代表担当者となる人物と電話もしくはE-mailで事務局が日本語で連絡を取ることが可能なこと。 
3．事務局は、メディア登録をした者が次の各号に該当する場合、登録を拒否できるものとします。また登録後であっても、登録情報の抹消を行うことができるものとします。 
（1）過去に本規約に違反した等の理由により、資格の一時停止または抹消が行われていたことが判明した場合。 
（2）登録申請内容に虚偽がある場合。 
（3）違法な活動（ねずみ講、マルチ商法等）をしている、またはその疑いがある場合。 
（4）風俗、アダルト、出会い系等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合。 
（5）その他、事務局がメディア登録することを不適当と判断する場合。 
4．事務局は、メディア登録を希望する者に対し、登録拒否した理由、登録抹消理由等を開示する義務を負わないものとします。 
 
第6条　登録情報の参照・変更 
1．メディア登録した者は、メディアの名称、連絡先、その他のメディア登録情報に変更があった場合には、事務局に、すみやかにメディア登録情報の変更を依頼するものとします。メディア登録情報と実際の情報とに齟齬があったとしても、事務局はメディア登録情報にしたがって連絡、配送等をすることにより免責されるものとします。 
2．メディアは、本規約ならびに事務局が定める所定の手続きによりプレスリリースの受け取りを停止することができるものとします。メディアはプレスリリースの受け取り停止を事務局に依頼したあとにプレスリリースが届いた場合でも、事務局に対していかなる請求、申し立てもできないものとします。 
3．メディアの存続または存在が確認できない場合、事務局は当該メディアへのプレスリリース配信を停止できるものとします。 
4．プレスリリース配信停止後のメディア登録情報の取り扱いについては、第10条に定めるとおりとします。 
5．プレスリリース配信停止後のメディア登録情報や債務について、事務局は通常のメディアに対するものと同様の取り扱いができるものとします。 
 
第7条　反社会的勢力の排除 
1．メディアはメディア登録時に次の各号に同意したものとします。 
（1）現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。 
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること 
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 
・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること 
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 
（2）自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。 
・暴力的な要求行為 
・法的な責任を超えた不当な要求行為 
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 
・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 
・その他前各号に準ずる行為 
2．メディアが反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、事務局は、何らの催告を要せず、即時にメディア資格の取消し、当該メディアとの取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。 
 
第8条　メールアドレスおよびFAX番号の管理 
1．メディアは、自らのメールアドレスおよびFAX番号が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を事務局に連絡するとともに、事務局の指示に従うものとします。 
2．メールアドレスおよびFAX番号の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はメディアが負うものとし、事務局および業務提携企業は一切の責任を負わないものとします。また、メールアドレスおよびFAX番号が不正に利用されたことにより事務局または業務提携企業に損害が生じた場合、メディアは、事務局または業務提携企業に対し、その一切の損害を賠償するものとします。 
 
第9条　メディア資格の停止･抹消 
事務局は、次の各号に該当する場合、メディアに何ら事前の通知または催告をすることなく、メディア資格を一時停止し、または抹消することができるものとします。なお、メディア資格が一時停止されたメディアまたは抹消されたメディアに対しても、本サービスに関する登録情報や債務について、事務局は通常のメディアに対するものと同様の取り扱いができるものとします。 
（1）受け取ったプレスリリースの情報および本サービスを不正に使用した場合、または使用させた場合。 
（2）メディアに対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生の申し立てがなされた場合、またはメディアが申し立てをした場合。 
（3）メディアが本規約のいずれかの条項に違反した場合。 
（4）その他、メディアとして不適格と事務局が判断した場合。 
 
第10条　禁止行為 
1．メディアは、プレスリリースを受け取るにあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。 
（1）プレスリリース情報を不正の目的をもって利用する行為。 
（2）プレスリリースに含まれている非公開情報や個人情報を、意図的に漏洩する行為。 
（3）第三者になりすましてプレスリリースを受け取る行為。 
（4）事務局、業務提携企業その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。 
（5）事務局、業務提携企業その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。 
（6）事務局、業務提携企業その他の第三者の情報を改ざんまたは消去し、虚偽の情報に再編成する行為。 
（7）事務局、業務提携企業その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。 
（8）事務局の許諾を得ることなく、受け取ったプレスリリースで得た情報を営利を目的として利用する行為。 
（9）コンピュータウイルス等有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。 
（10）プレスリリースを風俗、アダルト、出会い系等それらに類するものと関連して利用する行為。 
（11）公序良俗に違反する行為。 
（12）犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。 
（13）本サービスの運営を妨害する行為。 
（14）本規約に違反する行為。 
（15）その他事務局が不適切と判断する行為。 
2．メディアが前項各号に該当する行為を行い、または本規約に違反することにより、事務局、業務提携企業その他の第三者が何らかの損害を被った場合、メディアは自己の費用と責任をもって事務局、業務提携企業その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。 
 
第11条　メディア登録情報の取扱い 
1．事務局は、メディア登録時の情報をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。ただし、次の各号に該当する場合、事務局は、メディア情報を利用、または開示することができるものとします。 
（1）メディアの承諾が得られた場合。 
（2）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。 
（3）メディアが業務提携企業から商品等を購入しまたは購入しようとした際に業務提携企業に開示する場合。 
（4）事務局の権利を守るために必要な場合。 
（5）本サービスの追加および変更等、本サービスに関連する情報の案内、または本サービス以外で当社が提供するサービスの案内を、電子メール等によりメディアへ送付する場合。 
（6）事務局が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合。 
（7）合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。 
（8）その他、正当な事由がある場合。 
2．メディア情報に誤りがあった場合、事務局は一切の責任を負わないものとします。 
3．メディアが自身のメディア情報の照会などを希望する場合、各種サービス担当窓口「support@atpress.ne.jp」「support@newscast.jp」へ照会を依頼することとします。 
 
第12条　本サービスの中止、停止 
1．事務局は、本サービスの提供・維持・向上のためにコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合、メディアに対し事前の通知することにより、本サービスの一部もしくは全部を中止または停止させることができるものとします。 
2．事務局は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、メディアに対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあります。 
（1）本サービスの提供のためにコンピュータシステムの緊急の保守・メンテナンスを要する場合。 
（2）コンピュータシステムの障害により緊急の保守・メンテナンスを要する場合。 
（3）戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他の不可抗力または非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。 
（4）その他、本サービスの運営上、一時的な中止・停止が必要であると判断した場合。 
3．事務局は、本サービスの提供の中止もしくは停止により、メディアが被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。 
 
第13条　免責事項 
1．事務局は、本サービスから配信されたプレスリリースをメディアが受け取るにあたって、メディアに対してはもとより、事務局が代理配信を行なったプレスリリースにより権利の侵害その他の損害を受ける第三者に対しても何ら責任を負わないものとし、事務局が第三者から責任の追及を受けた場合、遅滞なくメディアにその旨を告知するものとします。連絡を受けたメディアは、自己の責任と費用で対処するものとし、事務局はいかなる場合にも責任および費用を負担しないものとします。 
2．メディアが本サービスから配信されたプレスリリース情報を使用する場合、メディアはメディアの責任において使用するものとし、事務局はプレスリリース情報の使用に関して、いかなる場合においても一切の責任を負わないものとします。 
3．事務局は、通信回線のトラブルや機器の不調、その他の原因によって、配信時間の遅延、プレスリリースがメディアに到達しない、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読できない場合においても、一切の責任を負わないものとします。 
4．本サービスを媒介としたメディア相互間またはメディアと第三者間の一切の取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。 
5．事務局がメディアに対し何らかの法的責任を負うことになった場合、その責任の範囲は、本サービスの最低利用料金（事務局のウェブサイトに掲載されている最低単価とし、＠Pressは1回分の配信料金、NEWSCASTは1ヶ月分の利用料金とする）を限度とします。 
 
第14条　準拠法 
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。 
 
第15条　専属管轄裁判所 
本規約並びに本サービスについて訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 
 
2020年3月27日改定 
2022年7月11日改定

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