「地方創生」に取組む行政や建設・不動産・介護業界を応援~全国...|

「地方創生」に取組む行政や建設・不動産・介護業界を応援 ~全国無料セミナー講師協力中~

政府が、優れた「地方創生」のアイデアを出す自治体にお金を優先配分する方針を固めたことから、全国の自治体では様々な検討が始まっています。

地方創生モデル図
地方創生モデル図

そこで、一般社団法人日本シェアハウス協会(所在地:東京都杉並区、代表理事:山本 久雄)は、これまで補助金(原資税金)を当てにしないで「地域活性化」に貢献できる事業として、「安価な家事代行事業」や「健康増進事業」、「新たな高齢者の住まい事業」を展開してきたノウハウを地方創生に貢献したい建設・不動産・介護業界のネットワーク作りと、人材育成を行い各地をサポートしてまいります。

そして、これらの事業を、政府の地方創生会議や全国の行政機関及び各地の建設・不動産・介護業界団体へも提案し、継続して応援出来るよう、年内中に協会の支部を全国に設置する予定です。


■シェアハウス活用で「地方創生」を応援
1)「空き家」や「土地」の有効活用
「空き家」のシェアハウスだけでなく、新たな土地有効活用として新築のシェアハウスを作り、その運営管理や食事や清掃の家事支援等を地域の高齢者や都会からのUターン者に担ってもらう事で新たな雇用を作ります。

2)「観光事業」の場として提供
地域の高齢者が観光地の案内役を務めたり、郷土料理を振舞うなど地方の良さをアピールするための場としてシェアハウスを活用することで、雇用、消費、地域とのコミュニティ作りを支援します。


■人材育成のための「地方創生応援塾」を開講
新たな雇用が生まれるには、ノウハウを持つ「人材」が必要になります。そこで、首都圏から地方に移住し地方の活性化に関わりたい方や、現在地方に住んでいる方、地方の「建設・不動産・介護」業界の社員にノウハウを得て頂くため、2015年3月から「地方創生応援塾」を開きます。
そして、実際に一定期間シェアハウスに体験入居して頂き、会員が取組む開業から運営管理、家事代行や健康増進等の地域貢献事業や地域の介護業界などの異業種との連携等のノウハウを学んでいただきます。

なお、研修中のシェアハウスに住む為の家賃や共益費は自己負担ですが、各種研修は協会に入会する事と地方へ移住する事を条件に無料とします。


■「地域創生」応援に取り組む支部会員の動き
2014年10月、浜松市支部会員の介護事業者を応援し、介護業界を離職した在宅支援の経験豊かな元介護へルーパー(60~70代)を集め、高齢世帯や子育て世帯を低料金の家事代行で応援する事業を地域の様々な企業と連携して展開。しかも、スタッフは1,500円と言う高額時間報酬で、収入面を応援する事業として新聞にも紹介されました。

2014年12月、新潟市支部会員が市の地域創生事業の一つであるアニメで地域活性化事業を応援する為、「空き家」を活用してマンガ家の卵に安価な「住まい」を提供するシェアハウスを開設。市長が記者会見で紹介した事で様々なマスコミにも取り上げられ注目が集まりました。今後新潟市が取組む移住人口を増やす「地域創生事業」には、多様なシェアハウスを作り「住まい」で応援します。

また、2015年2月には宮城県支部長会員の建設会社が仙台市で同様に安価な家事代行事業に取組み、新たな雇用創出と子育て支援を開始するなど、協会の地方での活動も活発になっています。


【一般社団法人日本シェアハウス協会とは】
当協会の会長(代表理事)は元不動産・住宅業界の出身で、介護保険制度開始時、爆発的に増える社会保障費抑制の為に、我国初の介護コンサル会社を設立。現在普及している介護予防事業や高齢者住宅などの基本モデルを開発しました。
また、地域の「空き家」を活用したデイサービスや、高齢者も入れるシェアハウス、安価な家事代行事業なども開発。様々な地域活性化に取組んできたノウハウを、これから始まる地方創生に貢献する事で「脱法ハウス問題」でイメージダウンしたシェアハウス業界の更なる健全化に努めています。
そして、将来的には協会設立の目的の一つでもある、都市と地方のシェアハウスの連携で人の交流(観光や農林水産業の応援)や地方の特産品等の販売応援のネットワーク作りを目指しています。

団体名称: 一般社団法人日本シェアハウス協会
設立  : 2010年7月(前身:一般社団法人シェアハウス振興会)
事務局 : 〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1-8-3 プリエ阿佐ヶ谷1C
代表  : 会長(代表理事) 山本 久雄
URL   : http://japan-sharehouse.org/

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