女性活躍推進法への対応に「課題がある」とする企業が7割以上　 第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要

今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。


1. 女性活躍推進法への対応について、「課題がある」とする企業は72.1％である。課題としては、「目標(定量的目標)の設定の仕方」(76.1％)、「取組内容の作り方」(69.3％)とする企業が多い。【今回の調査の新規項目】

［女性活躍推進法への対応 グラフ］
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［女性活躍推進法への対応への課題：上図［女性活躍推進法への対応 グラフ］で「課題がある」と回答した企業＝100％(複数回答) グラフ］
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2. 女性社員の活躍推進を経営方針または経営計画などで、「明文化している」企業は23.0％であるが、「明文化していないが、検討課題となっている」(46.2％)を合わせれば、約7割となっている。また、女性活躍の「推進体制がある」企業は20.8％であるが、「準備・検討中である」(27.3％)と合わせると約半数になっている。

［経営指針または経営計画などでの女性社員の活躍推進の明文化 グラフ］
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［女性社員の活躍推進のための特別な体制 グラフ］
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3. 「課長ないし課長相当職以上」の女性が、3年前と比較して増加した企業は4割程度(40.3％)である。これら増加した企業に、課長等の女性が増えている部門を聞いたところ、「人事・総務部門」(44.7％)、「営業・マーケティング部門」(42.2％)が4割以上になっている。【今回の調査の新規項目】

［「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減(3年前と比較) グラフ］
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［「課長ないし課長相当職以上」の女性が増えている部門：上図［「課長ないし課長相当職以上」の女性の増減(3年前と比較) グラフ］で「かなり増加した」と回答した企業＝100％(複数回答) グラフ］
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4. 女性社員の活躍を推進する上での課題は、「女性社員の意識」(81.6％)、「育児等家庭的負担に配慮が必要」(59.1％)と女性自身に関係するものが高い。一方、「管理職の理解・関心が薄い」(53.3％)、「男性社員の理解・関心が薄い」(46.8％)といった職場の風土を課題とする企業も約半数である。

［女性社員の活躍を推進する上での課題(上位3つを回答) グラフ］
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5. 女性社員の意識を高めるための取り組みとしては、「チャレンジャブルな仕事の機会を与えている」(45.0％)、「仕事の幅を広げるような異動や転勤等の機会を与えている」(42.9％)とする企業は4割以上であるが、「上司に対して、女性社員の育成に今まで以上力を注ぐよう指示している」(26.7％)とする企業はまだ少ない。

［女性社員の意識を高めるための取り組み(複数回答) グラフ］
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その他の資料
第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要
https://www.atpress.ne.jp/releases/90009/att_90009_1.pdf

ワーキングウーマン・パワーアップ会議
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