新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、新刊『相続空き家譲渡の3,000万円特別控除－事例別の適用判断－』を2024年11月21日(木)に発売いたしました！
「新日本法規ＷＥＢサイト」https://www.sn-hoki.co.jp/
「相続空き家譲渡の3,000万円特別控除－事例別の適用判断－」とは
特例の適用可否が「◯」「☓」「△」で分かる！！
◆専門家でも判断に迷う事例を豊富に取り上げ、適用の可否が一目で分かります。
◆事例ごとに適宜図を交えて、法令・通達等に基づく判断のポイントを分かりやすく解説しています。
書籍概要
書籍名 ：相続空き家譲渡の3,000万円特別控除－事例別の適用判断－
すいせん：日本税理士会連合会
編著 ：塩野入文雄（税理士）、鈴木雅博（税理士）
著 ：梶野泰子（税理士）、小林磨寿美（税理士）、分銅雅一（税理士）、山岡美樹（税理士）
【通常書籍】
定価 ：4,070 円 (税込)
送料 ：410 円
体裁 ：A5判／280 ページ
ISBN：978-4-7882-9394-6
【電子書籍】※電子書籍の購入には、会員ログインが必要です。
価格：3,740 円（税込）
ページ数：280 ページ
ISBN：978-4-7882-9406-6
目次
第１部 概 説
第１ 概 要
１ 特例の概観
２ 背 景
３ 空家等対策の推進に関する特別措置法の制定と税制改正
第２ 特例の適用要件（概観）
第３ 本特例の適用要件（個別的内容）
１ 特例対象者（本特例の適用が可能な者）
２ 特例対象資産と適用関係
３ 譲渡態様
４ 対価要件（１億円以下）
５ 特別控除額の引下げ
６ 他の特例との適用関係
７ 連年適用等に関する制限
８ 申告手続（添付書類）
【参考】租税特別措置法35条の規定構成（概観表）
第２部 事例別適用判断
１ 特例対象者（本特例の適用が可能な者）
２ 被相続人が一人住まいであることの要件
３ 被相続人が老人ホームに入所等していた場合
４ 被相続人居住用家屋及び敷地等の要件
５ 一の建築物・譲渡価額（１億円以下）の要件
６ 共有で相続した場合
７ 相続後の利用制限
８ 譲渡先の要件（制限）
９ 他の特例との適用関係
10 その他
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