「ゲーム表現の社会的認識に関する調査研究」報告書　発表について

特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(略称：CERO、理事長：武藤 春光、事務局：東京都千代田区鍛治町2-3-1、TEL：03-5289-7928　FAX：03-5289-7929　以下、本機構)はこの度、ゲーム表現の社会的認識に関する調査を実施し、その研究結果を報告書(CD-R、A4版 252ページ)としてまとめました。

本機構では2009年3月、年齢別レーティングにおける禁止表現やZ区分(18歳以上のみ対象)表現の妥当性などについての調査報告書を発表しました。それから5年余りが経過していることから、改めて現代社会が求める倫理水準を明らかにし、今後の年齢別レーティング制度の改善に資することを目的に今回の調査研究を行いました。調査の企画、実施および分析などは、当該分野に造詣の深い研究者などで構成する「第二次ゲームレーティング研究会」(代表：佐々木 輝美　国際基督教大学　教授)に委託しました。

同研究会では2015年4月、小・中・高校生の保護者600名、ゲームユーザー600名、計1,200名を対象に、「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」(ネットアンケート調査)を実施し、その結果および2009年に実施した調査結果との比較・分析などの研究を行いました。

今回得られた調査結果と分析に基づけば、社会が求める倫理水準は時代の流れによって少しずつ変化していることが明らかになり、とくに性表現の領域において受容化傾向が見られます。こうした調査研究を継続的に行うことで、社会の求める倫理水準について、より客観的に理解することが可能となり、ひいてはゲームの年齢別レーティングの基準を検討する上で貴重なデータになると考えています。

今回の報告書は、本機構会員をはじめ関係機関などに配布します。


■特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構について
本機構は、コンピュータエンターテインメント文化の発展にともないコンピュータゲームの多様化が進行するなか、ゲームソフトの年齢別レーティングを実施することにより、一般市民やユーザーに対しゲームソフトの選択に必要な情報を提供し、青少年の健全な育成を計り且つ社会の倫理水準を適正に維持することを主たる目的として2002年6月に設立されました。その後、2003年11月、東京都より特定非営利活動法人(NPO法人)として認証され今日に至っています。
本機構では、ゲームソフトの表現内容により対象年齢等を表示する「年齢別レーティング制度」を実施・運用しています。これは、国内で発売されるすべての家庭用ゲームソフトを対象にして、A、B、C、D、Zと5つに区分(レーティング)し、マークで製品等に表示することにより購入に際しての情報として活用していただくものです。
この制度は、2002年10月より実施し、これまでにレーティングされたゲームソフトは14,000以上に達しており、市販されるほぼすべての家庭用ゲームソフトがこの制度による表示を行っています。


■第二次ゲームレーティング研究会メンバー
・佐々木 輝美
　研究会代表、国際基督教大学　大学院部長　教育学デパートメント　教授
・坂元 章
　お茶の水女子大学　基幹研究院人間科学系　教授、本機構 理事
・渋谷 明子
　創価大学　文学部　准教授
・新 清士
　ジャーナリスト、立命館大学　映像学部　非常勤講師
・七海 陽
　相模女子大学　学芸学部　准教授