東京電力が推進する経済産業省資源エネルギー庁の補助事業 「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」に協力
企業動向
2015年12月16日 15:15京セラ株式会社（社長：山口悟郎、以下京セラ）は、東京電力株式会社が国の補助事業の採択を受け、太陽光発電設備の発電出力の把握と、きめ細やかな出力制御システムを構築するために行う「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」に協力しております。
本実証事業は、当社の他、複数の大学や企業が協力し本年6月より進められてきましたが、12月16日より、早稲田大学新宿実証センターに設置された出力制御指令の発信を行うサーバーと、東京電力エリア内8ヶ所の太陽光発電所を結び、出力制御の実証試験が開始されました。
京セラは本実証試験において、自動デマンドレスポンス（ADR）の標準規格であるOpen ADR2.0bに則った出力制御ユニットの開発、ならびに当社横浜事業所内に設置された太陽光発電システムとパワーコンディショナの提供を担当しています。
本実証試験への協力を通じて、電力の有効活用を可能とする管理運用サービスの構築と、提供を目指してまいります。
■「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の主な目標
１．出力制御指令を行うサーバーと制御対象の全ての発電所を双方向通信で結び、リアルタイムに発電状況を把握することで、きめの細かい出力制御による全体制御量の低減。
２．デマンドレスポンス実証で使用されているOpen ADR 2.0bの採用により、太陽光発電の出力制御と分散型エネルギー資源全般の自動コントロール化。
３．HEMSと連携することで、出力制御指令時における家庭内エネルギー機器の利用時間のシフトや蓄電池等への蓄エネルギーの実施など、電力の有効活用の検証。
参考：東京電力URL：http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1264399_6818.html
