【エヌエヌ生命「事業承継の準備と実態」調査】 ～ 事業承継に向けた資金準備が後手にまわっていることが浮き彫りに ～ 中小企業経営者が想定する事業承継に必要な資金は年間売上の5割　 承継を考えている経営者の5割以上が資金の準備「できていない」

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社(代表執行役社長：サティッシュ・バパット、所在地：東京都千代田区、以下「エヌエヌ生命」)は、全国の中小企業経営者300名を対象に、「事業承継の準備と実態に関する調査」を実施しました。
調査の結果から、事業承継を考えている中小企業経営者(50歳以上)は、「事業承継のための資金は年間売上の5割必要」と考えている一方、5割以上は資金準備が「できていない」と回答しており、対応が後手にまわっている状況が浮き彫りになりました。

インフォグラフ

【調査のまとめ】
■事業承継においては「事業運転資金の確保」が最も重要。
事業承継に際しての資金準備については、先代から事業を継いだ経営者の6割が「足りなくて最も困った」資金として「当面の運転資金」を挙げ、事業承継の資金準備にあたっては、事業運転資金の確保の必要性が最も高いと判明。


■生命保険は「事業承継における資金準備」の手段として有効。
事業を継いだ経営者の3割が、前任者の傷病や死亡による突然の事業承継を経験し、また、6割が生命保険を「事業承継における資金準備に有効」と回答。


調査アドバイザー：税理士小川実氏による調査結果に対するコメント
「資金準備不足が、円滑な事業承継を阻む障壁になっています。また、経営者の不測の事態による突然の事業承継が3割もあることが明らかになっており、経営者の高齢化への対応も課題の一つといえます。事業承継はいつかは必ず訪れます。それまでに後継者育成と資金準備を進めていくことが経営者の責務といえます。」

エヌエヌ生命は、日本で営業を開始して以来30年にわたり、革新的な保険商品やサービスの提供を通じ、多くの中小企業が抱える事業承継における資金準備の課題の解決に取り組んできました。当社は、今後も日本経済を支える中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援していきます。


【調査概要】
■調査名　　　：事業承継の準備と実態に関する調査
■調査主体　　：エヌエヌ生命保険株式会社
■調査方法　　：WEB方式
■調査実施期間：2015年10月13日～2015年10月16日
■調査対象　　：
創業者である50歳以上の中小企業経営者※150名(全国、男性・女性)
5年以内に先代から事業を継いだ30歳以上の中小企業経営者150名(うち66名は50歳以上)(全国、男性・女性)
※中小企業の条件は中小企業基本法の定義に準ずる。ただし、従業員数5人以上に限る。


エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、170年におよぶ伝統を誇るNNグループの一員です。NNグループは、欧州および日本を主な拠点とし、18ヵ国以上にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。


【調査結果】
(1) 半数以上の経営者が事業承継の方針を固めていない！？『承継したいが誰に承継するかは決まっていない』(28.2％)、『承継するかどうかまだ考えていない』(25.9％)で半数を超える。一方で14.8％の経営者は『自分の代で廃業する』と考えていることが明らかに。

【Q】ご自身の会社を次世代に承継したいですか。(単一回答)(50歳以上の経営者)(n＝216)
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事業承継を考えている経営者(50歳以上)に対し、「ご自身の会社を次世代に承継したいですか」と質問したところ、『承継したいが、誰に承継するかは決まっていない』と回答した人が最も多い28.2％でした。また、『承継するかどうかまだ考えていない』が25.9％で、合わせて半数を超えています。一方で『自分の代で廃業する』と回答した人も14.8％いることが分かりました。


(2) 中小企業経営者は社員思い！経営者が事業承継について思い浮かべるのは、まず、『従業員のことを考えているとき』(37.5％)。

【Q】どんな時に事業承継を考えますか。(複数回答)(50歳以上かつ、承継を考えている経営者)(n＝128)
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事業承継を考えている50歳以上の経営者に対して、「どんな時に事業承継を考えますか」と質問したところ、『従業員のことを考えているとき』が最も多い37.5％で、中小企業経営者が従業員を大切に思っていることがうかがえます。


(3) 事業承継を考えている経営者は、76.6％が65歳以上に時期を想定。実際にも、事業承継時の前任者の平均年齢は66.2歳、後任者は46.2歳。

【Q】何歳までに事業承継をしたいと考えていますか。(単一回答)(50歳以上かつ、承継を考えている経営者)(n＝128)

【Q】事業承継時の前任者(先代社長)とご自身の年齢をお答えください。(自由回答)(事業を継いだ経営者のうち一部)(n＝142)
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事業承継を考えている経営者に対して、「何歳までに事業承継をしたいと考えていますか」と質問したところ、65歳以上の時期を想定している人が76.6％いることが分かりました。さらに、『生涯現役と考えている』経営者も3.9％いることが分かります。
また、事業を継いだ経営者に対して事業承継時の年齢について質問したところ、前任者が経営の座を退いた平均年齢は『66.2歳』、後任者が承継した年齢は平均『46.2歳』であることが分かりました。


(4) 事業承継を考えている経営者、半数以上の53.9％は『事業承継の資金準備をしていない』。

【Q】事業承継のための資金の準備をしていますか。(単一回答)(50歳以上、かつ承継を考えている経営者)(n＝128)
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事業承継を考えている50歳以上の経営者に対して、「事業承継のための資金の準備をしていますか」と質問したところ、半数以上の53.9％の経営者は『準備していない』という実情が明らかになりました。


(5) 資金準備をしていないのは『事業を続けるのに精一杯で資金準備の余裕がない』37.7％。

【Q】事業承継のための資金を準備していない理由をお聞かせください。(複数回答)(前項で『準備していない』と回答した経営者)(n＝69)

『資金の準備をしていない』(53.9％)と回答した経営者に対し、資金の準備をしていない理由を質問したところ、『事業を続けていくのに精一杯で資金を準備する余裕がない』が最も多い37.7％という結果になりました。事業承継のことを考えていても、実際には資金の準備にまで手が回らない現状がうかがえます。


(6) 中小企業経営者が事業承継に必要だと思う金額は、年間売上の5割！

【Q】事業承継に関してどの程度の金額が必要だとお考えですか。(50歳以上、かつ承継を考えている経営者のうち一部)(n=96)
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承継を考えている50歳以上の経営者に対して、事業承継に必要だと思う金額について質問しました。年間売上に対する比率を算出したところ、平均では、年間売上の5割(46.0％)が事業承継に必要だと経営者は考えているようです。


(7) 事業承継の資金準備で足りなくて最も困ったのは『当面の事業運転資金』と事業を継いだ経営者の6割が回答。

【Q】準備が足りなくて最も困った資金用途は何ですか。(単一回答)(事業を継いだ経営者のうち一部)(n＝75)
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事業を継いだ経営者に対して、実際の事業承継で、準備が足りなくて最も困った資金用途は何かを聞いたところ、6割が『当面の事業運転資金』を挙げました。次いで『株式を買い取るための資金』20.0％、『借入金の返済資金』17.3％という結果になりました。


(8) 経営者の高齢化とともに高まる不測の事態のリスク。3割は不測の事態での事業承継。

【Q】事業承継を行った直接のきっかけ・理由をお答えください。(単一回答)(事業を継いだ経営者)(n＝150)
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事業を継いだ経営者に事業承継を行った際のきっかけや理由について質問しました。『前任者が病気や障害のため経営を続けていくことが難しくなった』18.7％、『前任者が亡くなったため』11.3％と、3割は不測の事態での事業承継となったことが分かります。


(9) 事業を継いだ経営者の6割『事業承継に法人向け生命保険が有効』。

【Q】事業承継を経験して、円滑な事業承継のために法人契約の生命保険は有効だと思いますか。(単一回答)(事業を継いだ経営者)(n＝150)
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「事業承継のために法人契約の生命保険は有効ですか」と質問したところ、『有効だと思う』42.0％、『大変有効だと思う』14.7％と、事業を継いだ経営者の6割は資金確保のために生命保険が有効だと回答しています。


(10) 事業を継いだ経営者、円滑な事業承継のための資金準備の方法は！？『法人契約の生命保険に加入』は28.0％にとどまる。

【Q】円滑な事業承継のための資金をどのように準備していたかお答えください。(複数回答)(事業を継いだ経営者)(n＝150)
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事業を継いだ経営者に円滑な事業承継のために、資金をどのように準備していたか質問したところ、『法人の生命保険に加入していた』は28.0％にとどまり、生命保険の有効性は理解していても加入が進んでいないことが分かりました。


【調査アドバイザー 小川実氏プロフィール】
小川 実(おがわ・みのる)
税理士法人HOP 代表社員
一般社団法人相続診断協会 代表理事

成城大学卒業後、税理士事務所勤務、インベストメント・バンク勤務を経て、1998年税理士登録。個人事務所開業。「相続・事業承継」で家族が崩壊する姿を目の当たりにし、相続問題に対応する窓口として「相続診断士」を創設。2011年、一般社団法人相続診断協会代表理事に就任。3年半で1万9千人が資格を取得した。ミッションは「中小企業のかかりつけ医」として中小企業をサポートすることと「争族」を無くすこと。
本業の傍ら、趣味で始めたキックボクシングではプロのライセンスを持ち、現在もレフェリーを務める。