【名城大学】経営学部の田中武憲ゼミ生が愛知県の大村知事に政策を提言

愛知県内の大学生らが大村秀章知事へ政策を提言する「大学生による知事への政策提言会」が11月29日、愛知県図書館で開催され、名城大学、愛知県立大学、愛知県立芸術大学、中京大学、名古屋大学の5大学の学生が、ものづくり、防災、環境、アジア・アジアパラ競技大会、観光の五つのテーマに分かれ、政策を提案しました。
開会にあたり大村知事は「大学生からの政策提言は初めての試み。若い感性をしっかり受け止めたい」と挨拶しました。

本学からは経営学部の田中武憲教授のゼミ生8人が取り組み、検討を重ねた結果、「モノづくりファンを増やそう～愛知の製造業の人手不足解消のために～」をテーマに調査研究を行い、知事に提案しました。
発表した池戸琉登さん（経営学部３年）は、少子高齢化を背景に愛知のモノづくりを支える人材不足がこれから深刻化すると指摘し、若年層の製造業へのイメージを変える必要性を説明。「きつい・汚い・危険の製造業３Ｋから、Cool・Clean・Clearの３Cへの転換を」と訴えました。

さらに、トヨタ自動車やデンソー九州など製造業の現場に出向きインタビューも行い、「作った車が走る達成感や育休取得率が高く働きやすい環境があるが、若者にその魅力が伝わっていない」と分析。そこでメンバーは、大学や高校に企業の技術者を派遣する「出張モノづくり授業」や物理で学んだ知識が製造現場でどう生かされているのかを体感する「体験型授業」をカリキュラムとして導入する案と、各学校内に「モノづくり体験スペース」を整備する案を提案しました。

本学の起業活動拠点モノづくりスペースM-STUDIOで製作した大村知事のオリジナルアクリルスタンドをプレゼントし、池戸さんは「現在、M-STUDIOでは別のゼミ生が県内のモノづくり企業と一緒にオリジナルのノベルティグッズの制作をしている。学生にとっては知らなかった企業と出会う機会になり、企業にとってもメリットは大きい」と実体験を交えて力説しました。
この提案に対して大村知事は「小中高で産業界との連携は今も行っているが、体系的な取り組みとして、担当部署で検討するよう指示したい」と感想を述べました。

総括で大村知事は「学生さんたちにとっても、今回の取り組みは有意義だったと思う。愛知をよくしたいという思いに溢れ、できるものは取り組んでいきたい」と締めくくりました。