医療事務受託大手・介護事業のソラスト社と業務・資本提携のお知らせ

インフォコム株式会社（東京都渋谷区、以下インフォコム）は、医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開している株式会社ソラスト（東京都港区、代表取締役社長　石川　泰彦、以下ソラスト社）との間に、本日ソラスト社及びカーライル・グループによる公表のとおり、ヘルスケア事業分野における事業発展を推進することを目的に業務提携ならびに資本提携をすることとしましたのでお知らせいたします。

【業務提携について】
今回の業務提携は、医療/介護の「現場力」に一日の長があるソラスト社と、医療機関向けITソリューションを重点事業分野とするインフォコムが提携することで、「医療・介護サービス事業者/ITサービス事業者」「医療/介護」など現状の枠組みを超えて “ヒト” “モノ” “技術/ノウハウ” を連携させることにより、地域包括ケアの発展に資するITネットワークの推進と、ITを活用した医療/介護現場の効率化などを含む新たなソリューションの創出を目指すものです。

【資本提携について】
今回の業務提携を強力に推進していくために、インフォコムが、ソラスト社の発行済株式の３％にあたる2,828株をソラスト社の主要株主であるカーライル・グループの投資ファンドであるCJP NC Holdings, L.P.から譲り受けるものです。ソラスト社の詳細につきましては後記をご参照ください。

＜インフォコムの取り組み＞
インフォコムは、2013年３月期を初年度とする中期経営計画（2012年２月公表）において、医療機関や製薬企業、健康保険組合向けに　ITサービスを提供するヘルスケア事業を重点事業領域の一つに位置付け、製品/サービス機能の強化や品質向上、競争力強化に取り組んでいます。

医療機関向けITサービスでは、医療機器/医療システムとの連携により、　広範囲な医療情報を有効活用する「放射線情報システム」　「医用画像システム」「診療情報システム」「薬剤情報システム」などのソフトウェア製品やソリューション、情報サービスを提供しており、　多くの医療機関でご利用いただいております。また、製薬・医療機器関連企業や健康保険組合向けの向けのＩTサービスを展開しています。

このように医療系システムを強みとするインフォコムは、更なる業容拡大をめざし、厚生労働省が推進する地域包括ケア（※）の領域におけるサービス提供を目指しています。インフォコムでは、この領域における早期の事業化を実現させるために社長直轄組織を設けると共に、ヘルスケアIT事業のスタートアップ支援や介護系ベンチャー企業への投資等を行っています。今回の業務提携および資本提携は、これらの取組みを加速するためのものです。
以上


＜株式会社ソラストについて＞　http://www.solasto.co.jp/
会社名 株式会社ソラスト　（旧　日本医療事務センター）
設立年月 1968年10月
資本金 300百万円
代表者 代表取締役会長 荒井　純一
代表取締役社長 石川　泰彦
本店所在地 東京都港区港南１-７-18　DBC品川東急ビル6階
主要株主 CJP NC Holdings, L.P.（95.5％）
事業内容 ・医療関連受託事業：医療事務の受託や人材派遣、病院経営支援サービス等の提供
・介護事業：首都圏・関西圏・名古屋圏で訪問介護や通所介護を中心に展開
・保育事業：認証保育所、認可保育所の展開
・キャリアセンター：教育講座/資格試験の外部販売


＜「地域包括ケア」について＞
厚生労働省では、「地域包括ケアシステムの実現に向けて」として、「2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進」していくことを提唱しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/