ポート株式会社

フードデリバリーの自転車配達員向け労災保険サービスを開始

～一人親方労災保険組合と連携し、社会ニーズの高いサービスに対応～

サービス

2021年9月1日 15:00

ポート株式会社（代表取締役社長：春日博文、所在地：東京都新宿区、以下：当社）は、一般社団法人一人親方労災保険組合（代表理事：古口仁、所在地：東京都中央区、以下：一人親方労災保険組合）と連携し、フードデリバリーの自転車・原付配達員が労災保険に特別加入できる「自転車・原付配達員特別加入部会」を設立しましたので、お知らせいたします。

１．背景

フードデリバリー業界は、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響もあり、大きく市場が拡大しております。それに伴い、フードデリバリーの自転車・原付配達員も増えており、フリーランスのフードデリバリー配達員数は、約15万7千人（※1）にのぼります。一方、アルバイトではなく、個人事業主として自転車で配達業務を行う場合、労災保険の対象とならず、業務中の事故に対して十分に補償されていないことが課題となっておりました。

そこで、労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）で、フードデリバリーなどの自転車配達員が労災保険を利用できる特別加入制度の対象とすることが議論され、この度、9月1日から加入できるようになりました。

当社は、一般社団法人一人親方労災保険組合と2021年６月２日に包括的業務提携を締結しており、Webマーケティングを活用し、建設業における一人親方の労災保険への加入を促進して参りました。一人親方労災保険組合は、2021年３月時点において、組合員数は約8.7万人と、全体55万人（※2）に対して15%と業界シェアNo.１となっております。この運営ノウハウを活かし、9月1日の省令改正を受けて、フードデリバリーの自転車・原付配達員が労災保険に特別加入できる「自転車・原付配達員特別加入部会」を設立し、受付を開始いたしました。（※3）すでに100名以上の方に申込していただいており、今後の認知拡大に応じて、組合員数も伸長することが想定されます。

※１：約15万7千人
JAFDA（一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000779065.pdf

※２：全体55万人
総務省統計局「平成27年国勢調査結果」2015年度建築業で雇用のない業主は557,889人

※３：
労災保険に特別加入するためには、団体を通じて申込をする必要があります。

２．事業概要

労災保険の特別加入の仕組みは、ユーザーから労災保険料と組合費（月額500円）をいただくモデルとなります。当社は、強みであるインターネットメディアの運営ノウハウを活かし、一人親方労災保険組合の集客を全面的に担っており、本件においても集客を中心としたマーケティングを担います。当社の運営により獲得した組合員数に応じて、毎月の収益をレベニューシェアすることで、ストック型の収益を積み上げていくことが可能となります。