一人親方労災保険組合の対象範囲拡大のお知らせ

12月から対象車種を拡大し、個人向け雇用インフラを目指す

サービス

2021年12月15日 15:00

ポート株式会社（代表取締役社長：春日博文、所在地：東京都新宿区、以下：当社）と業務提携している一般社団法人一人親方労災保険組合（代表理事：古口仁、所在地：東京都中央区、以下：一人親方労災保険組合）が、先日発表した、フードデリバリー等の配達員が労災保険に特別加入できる「自転車・原付配達員特別加入部会」において、すでに数百名が組合員として加入しており、初速好調であることを背景に、対象範囲を新たに運送業にも拡大したことをお知らせいたします。

１．マーケット環境

フードデリバリーに代表されるようなインターネット上で単発の業務を請け負う等、会社や組織に所属することなく、個人で仕事を請け負う「フリーランス」は、年々増加傾向にあり、政府はフリーランスとして働く人口は約462万人（※1）いると推計しております。
特にフードデリバリー業界においては、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響もあり、大きく市場が拡大しており、フリーランスのフードデリバリー配達員数は、約15万7千人（※2）にのぼります。

一方、アルバイトではなく、個人事業主として自転車で配達業務を行う場合、労災保険の対象とならず、業務中の事故に対して十分に補償されていないことなど、フリーランスに対するセーフティネットが十分でないことが大きな社会課題となってきております。
　
こうした状況を受けて、日本においては労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）で、フードデリバリーなどの自転車配達員が労災保険を利用できる特別加入制度の対象とすることが議論され、2021年９月１日より加入できるようになるなど、フリーランスの雇用インフラ整備が進められてきました。

また岸田総理が立ち上げた「新しい資本主義実現会議」内においても2021年11月、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、フリーランス保護のための新法を制定すると表明しています（※3）。

世界的には2021年12月９日に欧州連合が「ギグワーカー（※4）」の保護を柱とする法案を公表いたしました。今後も国策として、働き方の多様化に合わせた雇用インフラの見直しが積極的に進んでいくものと考えられます。

２．当社の取り組み

当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、カードローン領域、エネルギー領域でマッチングDX事業を展開しております。

2021年６月２日に、当社は建設業の一人親方組合員数で業界No.1の一人親方労災保険組合と、「両社の強みを活かしたお客様へのサービス強化」を目的に業務提携を開始し、一人親方労災保険組合のマーケティングを全面的に当社が推進しておりました。2021年12月14日のリリースにあるとおり、組合員数は９万人を突破し、順調に伸長しております。

また、2021年９月１日には、省令改正を受けて、一人親方労災保険組合と共同で、フードデリバリーの自転車・原付配達員が労災保険に特別加入できる「自転車・原付配達員特別加入部会」を設立し、労災保険サービスを開始しております。

「自転車・原付配達員特別加入部会」では、サービス開始当初は、対象を自転車・原付配達員に限定しておりましたが、2021年12月からは、対象車種を拡大し、バイクや自動車を利用する運送業の方も加入できるようになっております。

＜追加した対象＞
・貨物軽自動車運送業の届出をし、軽自動車または二輪車による運送【宅配など】
・一般貨物自動車事業の届出をし、自動車による運送【トラック・バンなど】
・有償運送の許可を得て、自家用バイクによる運送【バイク便など】

収益に関しては、当社の参画以降、獲得した組合員数に応じて、毎月の収益をレベニューシェアすることになっております。対象範囲を拡大することで組合員数がさらに増加し、今後、継続的にストック型の収益が向上していくと見込んでおります。

【サービス概要】
一人親方労災保険組合　自転車・原付配達員特別加入部会
URL：https://rousai-hoken.jp/fd
問い合わせ先：0120-6379-10

※1：462万人
個人事業主・フリーランスの実態に関する調査
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000636.pdf

※2：約15万7千人
JAFDA（一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000779065.pdf

※3：新しい資本主義実現会議
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/08shihon.html

※4：ギグワーカー
食事のデリバリーや配車サービスなどオンラインで単発の仕事を受けて働く人

2021年９月１日リリース
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08676/d0b591f1/e73d/418b/a309/679b2e0e645b/140120210831492344.pdf

３．今後の取り組み

今後、当社が様々な事業展開をしていく上で、今回の取り組みは将来の事業者基盤の拡大につながると考えております。また、労災保険組合の特別加入促進においては、フリーランスのITエンジニアをはじめ、俳優、アニメーターなどにも広がっており、サービスの対象拡大について積極的に検討し、個人向けの雇用インフラを目指して参ります。