四国エリア初、一般廃棄物発電施設の余剰電力を活用した自己託送を開始

当社子会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）は、2022年4月より愛媛県今治市向けに電力の地産地消事業を実施しています(※1)が、2023年1月からは新たに自己託送を活用したサービス(※2)を提供し、同市の電源を最大限活用した地産地消スキームの構築とさらなる電力コストの安定化に貢献します。

廃棄物発電施設はごみを焼却したエネルギーを利用して発電を行うことから化石燃料価格の影響を受けにくく、またCO2排出量が少ない発電所として注目を集めています。そして地域で発生した廃棄物由来の電力を活用することで地域資源の有効活用や地域脱炭素の推進に繋がることが期待されています。
本事業では、2022年4月より今治市クリーンセンター（※3）で生み出される電力を高橋浄水場など市内6つの公共施設へ供給する電力の地産地消を実施していますが、2023年1月からは一部の電力を自己託送で供給する新たな取組を開始します。一般廃棄物発電施設の余剰電力を活用した自己託送は四国エリア初の取組となります。

自己託送の実施には一般送配電事業者との協議や日々の需給管理など、お客様自身で行う業務が発生しますが、タクマエナジーが提供する自己託送代行サービスをご利用いただくことにより、自己託送の検討、契約手続き、開始後の日々の運用まで一貫した支援が可能となり、お客様の業務負担の軽減に貢献します。
本サービスを利用して自己託送を実施することで、より直接的に電力を地産地消するスキームの構築ができる他、昨今の化石燃料価格高騰に伴う燃料費調整等の影響を受けにくく、安定した電力供給スキームが可能となります。

タクマエナジーでは、廃棄物やバイオマス由来の電力を地域に供給する電力の地産地消を積極的に推進しており、現在までに7件の実績があります。

これからもタクマグループは、廃棄物やバイオマスを燃料とする発電プラントの建設やその電力供給などの事業を通じて、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に取り組み、ESG課題(※4)でも掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

（※1）2022年4月5日リリース　今治市クリーンセンター余剰電力地産地消事業の落札について
　https://www.takuma.co.jp/news/2022/20220405.html

（※2）自己託送を活用したタクマエナジーのサービス概要
　https://www.takuma.co.jp/takumaenergy/service/s01.html

（※3）今治市クリーンセンターの紹介
　https://www.takuma.co.jp/pickup/bari_clean.html

（※4）当社のESGへの取り組みについて
　https://www.takuma.co.jp/esg/

発注者
　愛媛県今治市

施設概要
　今治市クリーンセンター（バリクリーン）
　・焼却施設処理能力：174t/日
　・発電出力：3,800kW
　・納入年月：2018年3月

供給先
　今治市内の高橋浄水場（バリウォーター）、下水浄化センターなど6施設
　※うち自己託送は高橋浄水場（バリウォーター）など3施設

供給期間
　2022年4月1日～2023年3月31日
　※自己託送は2023年1月1日より開始