令和7年度『全国健康保険協会』受託実績、18支部・24業務を対応

    その他
    2026年5月13日 10:00

    CENTRIC株式会社(所在地:東京都豊島区池袋2-50-9第三共立ビル5F、代表:山田 亮)は、令和7年度における全国健康保険協会からの業務受託実績を発表しました。生活習慣病予防から健康企業宣言登録勧奨まで、幅広い健康支援業務を一貫して担当することで、全国の労働者および事業者の健康増進を推進してまいります。

    背景

    近年、わが国では高齢化に伴う医療費の増加と、労働力人口の減少が社会課題となっています。特に生活習慣病は国民医療費の約3割を占め、その予防と早期発見が急務とされています。全国健康保険協会は、加入者の健康寿命延伸と医療費適正化を目指す政策を推進しており、その実現には民間企業との連携が不可欠な状況にあります。
    こうした背景のなか、CENTRIC株式会社は同協会の信頼を得て、令和7年度における複数の重要業務を一括受託することになりました。健康診断の受診勧奨から結果データの電子化、さらには健康企業宣言の登録支援に至るまで、包括的なソリューションを提供することで、事業者と労働者双方の健康意識向上を支援する体制が整いました。

    特長

    CENTRIC株式会社が担当する業務の特色は、その多面的なアプローチにあります。以下に主要な業務内容を列挙します。
    事業者健診結果取得勧奨業務では、加入者の健康保持・増進を支援する保健事業の推進に向け、事業者健診結果の提供促進に取り組んでおります。あわせて、紙媒体で管理されている健診結果を電子データへ変換することで、データ活用の基盤整備を進め、より効率的かつ効果的な保健事業の実現に寄与しております。デジタル化が進展する現代社会において、本業務は健康情報の利活用を支える重要な役割を担っています。

    また、生活習慣病予防健診受診勧奨業務では、事業所のご担当者様へ直接アプローチし、対象となる加入者の皆様に健診を受診いただけるよう働きかけを行っております。これにより、疾病の早期発見・早期治療、さらには生活習慣病の重症化予防につなげ、加入者の健康増進と医療費適正化への貢献を目指しております。さらに、健康企業宣言の登録勧奨では、事業者の自発的な健康経営への取り組みを促進し、従業員の健康に対する企業責任の実装を支援します。
    加えて、文書勧奨に係るリーフレット等の企画・デザインから印刷、封入封緘、発送までの業務一式を担当することにより、事業所に対して統一された品質の情報提供が可能になります。これにより、メッセージの効果性が最大化され、受診勧奨の成功率向上につながります。

    CENTRIC株式会社は、全国健康保険協会との包括的業務委託を通じて、全国の加入事業所および労働者を対象とした健康支援サービスを展開します。事業者健診結果取得勧奨から健康企業宣言勧奨に至るまでの一連のプロセスを統合的に管理することで、効率的かつ効果的な健康推進体制の構築に貢献いたします。
    今回の業務受託は、同社の健康支援分野における専門性と実行力が評価された結果であり、今後も社会的責任を果たしながら、わが国の健康寿命延伸に向けた取り組みを継続してまいります。

    会社概要

    会社名:CENTRIC株式会社
    代表者:代表取締役 山田 亮
    所在地:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
    設立日:2009 年 4 月 6 日
    事 業:BPO総合支援サービス
    コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
    音声感情解析サービス開発研究および販売
    URL :https://centric.co.jp/
    備 考:2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
        「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
        業務の企画・設計から運用まで、
        ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
        2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
        コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
        2018年に和歌山にもセンターを設立。
        2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
        全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの
        運営・コンサルティングを行なっている。
        近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
        人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
        住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
        BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。

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