NTTコミュニケーションズ株式会社のロゴ

    NTTコミュニケーションズ株式会社

    インドネシアのデータセンター事業者PT.Cyber CSF社の株式取得について

    ~ジャカルタ都心部に、総受電24MVA、2,800ラック相当の 大規模データセンターを獲得~

    企業動向
    2015年7月30日 09:30
     NTTコミュニケーションズ株式会社(略称:NTT Com)は、インドネシアのデータセンター事業者であるPT.Cyber CSF(略称:Cyber CSF、本社:ジャカルタ)の株式の100%を取得することについて株主と合意に達し、2015年6月30日に株式取得に関する契約を締結しました。
     これによりNTT Comは、ジャカルタ都心部に、サーバールーム面積合計約7,700m2、Tier III(※1)基準の高品質データセンターを獲得し、成長著しいインドネシア市場における、インドネシア企業および外資企業の事業展開を支えるICTサービス基盤を確保します。


    1. 株式取得の背景・概要
     インドネシアにおけるIT市場成長率は2017年まで年平均10%と、他の東南アジア諸国と比べても高い伸びが予測されています。また、インドネシアの法令(※2)と、それを背景とした中央銀行による金融事業者へのデータセンター利用、および利用するデータセンターの品質を含めた指導が契機となり、データセンターアウトソーシング事業は2016年以降さらに拡大する見込みです。また米国IDC社の最新の調査(※3)によると、インドネシアの銀行が処理するデータ量は毎年10-20%増加しており、彼らのデータセンターへの投資額も平均5-10%増加すると予測されています。NTT Comは2001年よりインドネシアにおいてデータセンターサービスを提供しておりますが、既存のデータセンターがほぼ満床となっており、企業のお客さまの拡大する需要に応えるため、早期に新たなデータセンターの確保が必要でした。


    2. データセンターの概要
     Cyber CSFは、総受電容量24MVA、サーバールーム面積約7,700m2(2,800ラック相当)の専用ビルを用いた高品質データセンターをジャカルタ都心部に提供する唯一の事業者です。本データセンターは隣接するIX(※4)と直結しており、キャリアフリーのデータセンターとしてすでに国内外32キャリアと接続(2015年6月末時点)を実現しています。

    <データセンター外観>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/68981/img_68981_1.jpg

     NTT Comは、本データセンターに設置済みのグローバルIPネットワークの接続拠点(POP)に加え、2014年3月に外資系通信キャリアとしては初めて取得したインドネシア国内での通信ライセンスにより、企業向けネットワークサービス「Arcstar Universal One」の接続拠点を2015年10月に設置予定です。また、本データセンターとジャカルタ近郊の他の主要データセンター・工業団地・オフィスビルなどをつなぐ国内ファイバーネットワークの構築も進めており、高速・大容量の国内外ネットワークへ直接接続が可能な理想的な通信環境がご利用いただけます。
     NTT Comは、今後も需要の増大が期待されるアジアにおいても、世界統一基準で提供される「Nexcenter(TM)」(※5)ブランドのデータセンターサービスを展開していくことで、グローバルシームレスなICTソリューションの提供能力を強化し、企業の積極的なビジネス展開を支援します。

    <Nexcenter ロゴ>
    https://www.atpress.ne.jp/releases/68981/img_68981_2.jpg


    3. 株式取得の概要
    (1) 株式取得比率:100%


    4. PT.Cyber CSF社の概要
    (1) 本社  :インドネシア、ジャカルタ
    (2) 設立年 :2012年
    (3) 従業員数:約40名
    (4) 事業概要:インドネシア国内のデータセンターサービスの
           オペレーションおよび販売
    (5) 主要顧客:特に金融、IT、製造業のインドネシアおよび外資企業


    5. その他
     本買収完了後、NTT ComはPT.Cyber CSFの社名を「PT.NTT Indonesia Nexcenter」に変更する予定です。


    (※1) Uptime Institute Tier III 認定取得
    (※2) インドネシア国内において『電子商取引法(2008年法令11号)』および関連条例『2012年第82号条例(大統領令)』が施行されており、2017年10月までに公共データ(顧客情報)を扱う事業者に、データセンターを国内に設置するよう義務付け
    (※3) IDC, Nov 2014“Perspective: What Drives Datacenter Investments Among Indonesian Banks”(#ID250845)出典
    (※4) Internet Exchange(インターネットエクスチェンジ)の略。複数のインターネットサービスプロバイダーなどを接続するインターネット上の相互接続点
    (※5) NTT Comが提供するデータセンターサービスブランド名。グローバル品質でフルサポート、先進のデータセンターサービスで、お客さまのビジネスを加速します
    シェア
    FacebookTwitterLine

    配信企業へのお問い合わせ

    取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら。
    プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

    NTTコミュニケーションズ株式会社

    NTTコミュニケーションズ株式会社