大阪商工会議所、ＮＴＴ西日本グループの協業による 大阪商工会議所・会員企業向け マイナンバー対応支援サービスの提供開始について

　大阪商工会議所(所在地：大阪府大阪市、会頭：佐藤 茂雄)、西日本電信電話株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：村尾 和俊、以下 ＮＴＴ西日本)及び株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：山本 博敏、以下 ＮＴＴマーケティングアクト)は、大阪商工会議所の会員企業を対象にしたマイナンバー(社会保障・税番号)対応支援サービスで協業することで、本日、合意しました。
　本協業の第一弾として、PCセキュリティーサービス(以下 本サービス)を提供開始します。(2015年9月から申し込みを受付、10月に提供開始予定)


1．協業に至った背景
　サイバー攻撃等による個人情報漏えいが大きな社会問題となる中で、2016年1月から導入されるマイナンバーは、従来の個人情報よりも漏えいした場合の罰則が重く、厳格な取り扱いが求められます。企業は、社内規定の見直しやシステム対応などが急務となっていますが、とりわけ中小企業のマイナンバー対応は、いまだ不十分な状況です。

　このような背景のもと、会員数28,000件以上の広範な会員ネットワークと豊富なビジネス支援実績を持つ大阪商工会議所と、光ブロードバンドサービスやデータセンターを活用したシステム構築に多くの実績・ノウハウを持つＮＴＴ西日本、ＮＴＴマーケティングアクトは、中小企業の活力増進や大阪の経済活性化に向けて、ICTを活用した経営支援に取り組むための協業として、マイナンバー対応支援サービスを提供することになりました。


2．本サービス概要
　本サービスのご利用により、マイナンバー情報の管理稼動の軽減や、情報漏えいの未然防止等が期待できます。

(1)本サービスの特徴
［1］PC操作ログ取得機能
　PCの操作ログを自動的・安全に収集・保管する機能です。PCの操作ログを記録することで、万一、情報漏えい事故が発生した場合も、収集したPC操作ログを解析することで、情報が漏えいした経路と漏えいに関与したPCの特定に活用することができます。

［2］PC操作制御機能
　業務に関係のない操作の制御や情報のコピー・印刷の禁止等により、内部の情報漏えいを防止する機能です。さらに、マイナンバーの情報を取り扱うPCの利用権限を設定するとともに、PC利用者情報やPC制御情報を集中管理することで、不正利用の抑止に活用することができます。

※詳細は「【別紙1】サービス機能概要」を参照
https://www.atpress.ne.jp/releases/68833/att_68833_1.pdf

(2)料金
　1IDにつき月額(税抜)1,200円～(予定)(5ID単位での提供となります。)

(3)サービス提供開始時期
　大阪商工会議所・会員企業を対象に、2015年9月から受付開始、10月からサービス提供開始を予定しています。

(4)各者の役割
■大阪商工会議所
・会員企業向け各種プロモーション(マイナンバー制度に関する情報提供セミナーの開催等)
・会員企業からのサービスに関する問い合わせ対応・申込受付、情報取次
■ＮＴＴ西日本
・会員企業向け各種プロモーションの支援(セミナー運営支援等)
・本サービス導入に伴う会員企業に対する光ブロードバンドサービス等のICT環境の提供
■ＮＴＴマーケティングアクト
・本サービスの問合せ対応、ならびに販売取扱対応


3．今後の予定
　今後は、中小企業に対するICTを活用した更なる経営支援の推進に向けて、大阪商工会議所とＮＴＴ西日本、ＮＴＴマーケティングアクトとの協業を強化します。会員企業のマイナンバー対応支援として、UTM(Unified Threat Management：外部からの不正アクセス等を防止するための統合脅威管理機器)など不正アクセス防止のセキュリティーサービスに加えて、物理的なセキュリティー向上に向けて、ネットワークカメラなどを活用した各種サービスメニューを拡充していく予定です。

※詳細は「【別紙2】会員企業向けマイナンバー対応支援サービス　今後の拡充イメージ」を参照
https://www.atpress.ne.jp/releases/68833/att_68833_2.pdf