『自治体職員必携 Ｑ＆Ａ 自治体における不動産実務のポイント－法的思考の基本から難事例の対応まで－』 2/4(水) に新刊発売！
～新刊書発売のお知らせ～
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、新刊『自治体職員必携 Ｑ＆Ａ 自治体における不動産実務のポイント－法的思考の基本から難事例の対応まで－』を2026年2月4日(水)に発売いたしました！
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「自治体職員必携 Ｑ＆Ａ 自治体における不動産実務のポイント－法的思考の基本から難事例の対応まで－」とは
自治体勤務弁護士が示す不動産実務の決定版！
◆不動産関連業務において職員が抱く疑問を解消するために必要な行政法上の規律と私法上の注意点を解説
◆自治体保有不動産以外に民有不動産に関する相談や住民あるいは自治体がとれる不動産に関する法的手法など幅広い業務に対応
◆現場で受けた実際の相談事例をもとに執筆
書籍概要
書籍名 ：自治体職員必携 Ｑ＆Ａ 自治体における不動産実務のポイント－法的思考の基本から難事例の対応まで－
編著 ：永盛雅子（弁護士）
【通常書籍】
定価 ：4,290 円 (税込)
送料 ：410 円
体裁 ：A5判／ 296 ページ
ISBN ：978-4-7882-9608-4
【電子書籍】※電子書籍の購入には、会員ログインが必要です。
価格 ：3,960 円（税込）
ページ数：296 ページ
ISBN：978-4-7882-9614-5
目次
はじめに
１ 自治体の不動産に係る業務の特徴と求められることは
２ 自治体の不動産業務に係る法律の適用関係は
３ 自治体の不動産業務に係る制度改正と法改正は
第１章 不動産業務をめぐる行政法上の規律
第１節 公有財産としての行政財産と普通財産
第２節 入 札
第３節 議 決
以下省略
第２章 不動産業務をめぐる私法上の注意点
第１節 売買契約などによる不動産の取得又は処分
第２節 賃貸借契約などによる不動産の管理
第３節 時効取得による不動産の取得又は処分
第３章 不動産業務をめぐる住民との関係調整
第１節 住民からの民間所有不動産に関する相談
第２節 住民からの法的手法
第３節 自治体からの法的手法
サンプルページ
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営業ストラテジー局 担当：井上
TEL ： 0120-089-339
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