「SPC(特定目的会社)を活用した地域行政との不動産特定共同事業」 地方創生事業の成功経験から見えてくる将来展望【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 12月09日(水)開催】

日本計画研究所は、株式会社青山財産ネットワークス　代表取締役社長　蓮見　正純 氏、不動産事業本部　地方創生プロジェクト室　室長　宮上　正子 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講の いずれかをご選択いただけます。

（株）青山財産ネットワークスが考える地域創生
「SPC(特定目的会社)を活用した地域行政との不動産特定共同事業」
地方創生事業の成功経験から見えてくる将来展望

ネット通販の発達した現在、中心市街地の空洞化を、民間事業者のみで解決するのは難題です。デパート撤退で駅前に暗渠ビルを残された街で、当該土地を市が買い取り、官民連携事業（ＰＰＰ）として、民間事業者と整備し、地元に残る若者の育成や地元産業の支援、賑わいを生み出す拠点とすることに成功しました。構造変化への対応には、官民の境を超えた広がりのある連携が鍵になり、官民連携事業ならではの多用な事業資金（補助金や投融資金）を受けることのできるスキームが必要です。そのスキームを活用した地方創生への取組み事例と今後の展開について詳説します。

1.弊社の紹介
2.地方創生総論
　（1）地方創生への取組みの経緯及び取組みの必要性
　（2）取組み概要及び官民連携の重要性
3.取組み事例
　（1）石川県小松市における地方創生案件
　（2）福井県敦賀市における地方創生案件
　（3）大学OB会館(エクイティによる応援事業)
4.今後、必要とされる官民連携事業について
　遊休地になっている公共用地、デパート等の撤退跡地等
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

株式会社青山財産ネットワークス
代表取締役社長
蓮見　正純 氏

株式会社青山財産ネットワークス
不動産事業本部　地方創生プロジェクト室　室長
宮上　正子 氏

2020年12月09日(水) 09:30 - 11:30

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

▶民間参加費1名 ： 33,300円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,300円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）

ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
　　　ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
　　　受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
　　　ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
　　　でき次第、視聴用URLをお送り致します。
　　　配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
　　※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
　　　異なります。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。
　　※視聴リンク（ＵＲＬ）は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
　　　限らせていただきます。
　　　不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
＜４＞質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
＜５＞参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。