近隣対策専門会社の株式会社いかるが、計画説明と説明会の模様をWeb上でオンデマンド配信開始

報道関係者各位 プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年7月9日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社いかるが ********************************************************************** 　　　近隣対策専門会社の株式会社いかるがが、業務をさらに進化させ 　　　　　　計画説明と説明会の模様をWeb上でオンデマンド配信 ********************************************************************** マンション等新築の際の近隣対策専門会社、株式会社いかるが（所在地： 東京都新宿区、取締役社長：工藤 直光）は説明手法をさらに進化させ、計画 説明と、説明会の模様のWebオンデマンド配信を行います。 そして行政への報告書を行政書士に依頼し、提出致します。 【近隣対策とは】 近隣対策とは、不動産ディベロッパーが中高層建築物などを建築する際、周辺 住民に計画を説明する業務です。 【計画説明の進化】 条例などにより、「建築計画説明会の義務」「戸別訪問での説明の際は曜日、 時間を変えて3度は行くこと」「計画建物の2倍の範囲の居住者、土地建物 所有者に説明すること」などさまざまな条件があり、行政により大きな違いが あります。 近隣住民の多くは計画に納得されますが、計画による影響が大きな住民の 中には「建設反対」「説明に誠意がない」など、紛争になることがあります。 そのため、以前よりプロジェクターを利用した高齢者にも分かりやすい懇切 丁寧な説明会を行って参りましたが、更に進化させて、参加できない住民の ためにWeb上で説明を受けられるようシステムを構築しました。 また、住民によっては「説明会の議事録を欲しい」という要望が出るので、 説明会の模様を撮影し、同じくWeb上でオンデマンド配信を行えるように しました。 【住民の反応】 紛争に至る際住民は「計画が分かりにくく、きちんと説明してもらえていない のでとても不安」「事業主の責任者に住民の気持ちが伝わっているのか」 「近隣対策会社のいかるがは住民を抑えるために嘘を言ったりしないか」など、 説明に対する疑心暗鬼がありました。 そこで建築計画や説明会の模様をWebで公開することにより、事業主側の 公明正大に事業を行っていきたいという姿勢が明確になり、住民が納得して もらえる確率が上がると考えました。 【近隣説明報告書】 近隣への計画説明の状況を行政に報告する義務があり、通常いかるがで行って まいりましたが、さらに信頼性を増すために、行政書士と顧問契約を取り 交わし、全ての物件の報告書を行政書士が作成し、提出するように致しました。 【オールインワンパッケージ】 Web上のオンデマンド配信も行政書士による報告書作成も全て、 いかるが定額サービスのオールインワンパッケージに含まれます。 100戸未満14階以下　 380万円　オールインワンパッケージ　M 100戸以上15階以上　 860万円　オールインワンパッケージ　BIG 200戸以上2棟以上　1,780万円　オールインワンパッケージ　GRANDE 【会社概要】 名称　　　　： 株式会社いかるが 本社住所　　： 〒160-0004　東京都新宿区四ッ谷1-7 松山ビル3F 設立　　　　： 1988年(昭和63年) 資本金　　　： 2,200万円 従業員　　　： 50名 代表者　　　： 代表取締役会長　夏堀 修 ホームページ： http://www.ikaruga-law-arc.com/ 【本件に関するお問合せ先】 株式会社いかるが マーケティング部　加藤 TEL ： 03-5367-6919 FAX ： 03-5367-6918 MAIL： kato@ikaruga-law-arc.com