“家を借りられない外国人”問題を打開する「多国籍シェアハウス」事業が、 2015年6月に日本・韓国・台湾の3ヶ国で合計100棟を突破

「ソーシャルビジネスで世界を変える」社会起業家のプラットフォームカンパニー株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長：田口 一成 http://www.borderless-japan.com/ )が、「家を借りられない外国人」問題を解決するために2008年5月よりスタートした多国籍シェアハウス「BORDERLESS HOUSE(ボーダレスハウス)」は、2012年に韓国、2014年に台湾に進出し、2015年6月に事業開始から7年で3ヶ国合計100棟を突破致します。また6月25日には大阪鶴橋に関西第1号ハウスをオープン致します。

ボーダレスハウスでの交流の様子

2015年6月中にオープンするボーダレスハウスは計6ハウスで、日本で3ハウス(6月25日オープン・戸田公園、6月29日オープン・下北沢3、6月25日オープン・大阪鶴橋)、韓国で1ハウス(6月25日オープン・ホンデ5)、台北で2ハウス(6月12日オープン・信義安和2、6月29日オープン・忠孝敦化1)となります。6月29日の2ハウスのオープンをもって、ボーダレスハウスは日本・韓国・台湾の3ヶ国合計で101棟となります。
ボーダレス・ジャパンではこの度、大阪にもオフィスを開設しており、6月25日にオープンする大阪鶴橋のボーダレスハウスが関西第1号ハウスとなります。


■BORDERLESS HOUSE(ボーダレスハウス)について
ボーダレスハウスは、2008年に代表取締役社長の田口がある外国人のお客様向けの部屋を探していたところ、ほとんどの大家・不動産会社から「外国人はお断り」と言われ、日本の不動産業界における外国人差別に疑問を感じたことからスタートした事業です。
当時の不動産業界はお客様が外国人というだけで、貸主の差別・偏見によって物件を見学することすら断られる事が日常茶飯事でした。また、「多くの留学生が実は日本人とまともに接する機会がなく、日本のコミュニティと接点を得られないまま帰国してしまう」という事実を知り、このような現状を打開するため立ち上げたのが、外国人と日本人が一緒に生活するシェアハウス「ボーダレスハウス事業」です。
ボーダレスハウスは大家さんに対し家賃保証して物件を借上げることで、国籍に関係なく外国人が安心して住むことができる環境を提供すると共に、外国人と日本人が共同生活する場を通じて、新しい価値観や異文化に触れることができる環境を提供しています。

2008年に東武東上線大山駅近くの第1号ハウスからスタートしたボーダレスハウスは、今では国際交流シェアハウスを牽引する立場となり、大家さんから直接のご依頼を頂くまでに成長しています。売上高も順調に推移しており、2015年2月期の予想では売上高約5億3,700万円、年平均37％の成長率を保っています。


■国や人種への偏見・差別のない社会を実現する！ボーダレスハウスの特徴
ボーダレスハウスの特徴として、日本5・外国5または日本6・外国4となるように国籍比率を設定し、偏りのないカルチャーミックスを実現するため欧米圏比率、アジア圏比率も厳密に設定しています。また共同生活におけるルールは、原則入居者同士で考え、作り、実行する方法を取っており、衝突があったとしてもそれを乗り越えることが深い相互理解に繋がると考えています。また、海外にも直営ハウスを運営している強みを活かし、日本のボーダレスハウスの家賃を払っていれば海外のボーダレスハウスに無料で住むことができる「ハウスエクスチェンジ」制度を導入しています。

また、2014年12月より、多世代間での異文化交流を推進する「ホームステイ事業」のサービスをスタート致しました。「子どもを外国人と触れ合わせたい」という子育て世代や「時間を持て余していて新たな生きがいを持ちたい、若い世代との接点を持ちたい」というリタイア世代から好評を得ています。

今後も真のグローバル市民の醸成と偏見や差別のない社会づくりをより加速させるため、シンガポールなど東アジアを中心に海外展開を行い、2020年度までにはアジア全土に広げていく予定です。

「BORDERLESS HOUSE(ボーダレスハウス)」
http://www.borderless-house.jp/


■株式会社ボーダレス・ジャパンについて
「ソーシャルビジネスで世界を変える」を目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役 社長 田口一成が設立。「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える事業を展開。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大し、2014年度の売上高は15.1億円。
http://www.borderless-japan.com/