ごみ処理施設（破砕処理施設）のDBO事業を受注（札幌市）

株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：南條博昭）は、北海道札幌市が発注する破砕処理施設のDBO事業（※1、以下「本事業」）を受注しました。

国内の破砕処理によるごみ処理施設は約500施設が稼働しています。稼働開始後20年以上が経過した施設が約8割を占め老朽化が進行しており、更新・長寿命化の需要が高まっています。また、処理の過程で生じやすい火災事故や爆発事故への防止策及び資源物の高品質な回収などが求められており、安全かつ高品質な資源化を行い、循環型社会の創生に貢献する施設の必要性が高まっています。

本事業では、稼働開始後40年以上が経過した篠路破砕工場の更新施設として、白石清掃工場の隣接地に破砕工場を整備し、稼働後20年間の運営を行います。当社グループは、これまでの建設・運営実績で培ったノウハウや最新技術・サービスを活用し、複数検知技術を用いた火災対策、多種多様なごみに対して利用しやすい施設配置、長期施設稼働を見据えた高耐久設計、及び高性能な資源物回収システムを導入した施設の建設・運営を通じて、札幌市の持続可能な資源循環に貢献します。

当社グループは、今後も国内外の都市ごみ焼却施設をはじめとする各施設の多数の建設・運営実績を活かして、地域の安心・安全な生活と環境保全を実現する施設の建設・運営を通じて、ESG課題(※2)でも掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。