＝位置情報を利用した携帯サービスを共同展開＝ロケーションバリューが、リクルートインキュベーションパートナーズ、三菱商事、ぐるなびと資本提携
報道関係者各位
プレスリリース 2007年5月28日
株式会社ロケーションバリュー
＝ 位置情報を利用した携帯サービスを共同展開 ＝
ロケーションバリューが、リクルートインキュベーションパートナーズ、
三菱商事、ぐるなびと資本提携
携帯電話を利用した位置情報サービスを開発・運営する
株式会社ロケーションバリュー(本社:東京都千代田区、代表取締役:砂川 大、
以下ロケーションバリュー）は、この4月から3G携帯電話にGPS機能搭載が義務
付けられた(*1)ことを契機に、様々な位置情報サービスを共同で開発・推進
することを目的に、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ
(本社:東京都中央区、代表取締役：堤 達生、以下リクルートインキュベー
ションパートナーズ)、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、
代表取締役社長:小島 順彦、以下三菱商事)、株式会社ぐるなび(本社:
東京都千代田区、代表取締役社長:久保 征一郎、以下ぐるなび)を割当先とす
る総額3億円の第三者割当増資の実施による資本提携を行うことと致しました
ので、ここにご報告いたします。
記
1．資本提携の目的
定額制の普及や接続速度の向上により、携帯電話によるネット接続数がPCを
超えて急伸しています(*2)。一方でインターネットの常時接続・定額化は、
ユーザーの検索対象を距離的に狭める現象を引き起こしていることが米国で
報告されています(*3)。ロケーションバリューは、携帯電話によるネット利用
場面では、こうした情報の価値と現在地との距離が相関性を持つという傾向が
より顕著になり、GPS等の位置情報を利用することで行動直結型サービスを
構築することができると考えています。
こうした中、ロケーションバリューは、リクルートインキュベーション
パートナーズ、三菱商事、ぐるなびの3社とそれぞれパートナーシップを構築
し、携帯電話の位置情報サービスを共同で開発・推進することは、位置情報
サービスのパイオニアであるロケーションバリュー、ならびにそれぞれの
パートナーの事業の発展に寄与するものであるという点で共通認識に至り、
第三者割当増資の実施による資本提携を行うことに致しました。
リクルートインキュベーションパートナーズおよび三菱商事とはそれぞれ、
今後の展開如何によってはロケーションバリューの株式の持分比率を引き上げ
る可能性を含む内容で合意しており、位置情報を使った携帯電話サービス分野
におけるより強固なパートナーシップを模索していく予定です。
2.各社の狙い
＜株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ＞
株式会社リクルートにて行う各種サービスにおいて、ユーザーとのインタラク
ティブなコミュニケーションを実現する携帯電話上でのサービス提供にも力
を入れています。こうした中で、「位置情報」をキーワードとした新たな
モバイルサービスを共同で構築していきます。
＜三菱商事株式会社＞
ロケーションバリューの蓄積する位置情報モバイルサービスのノウハウを活用
し、消費者の生活に密着するような「モバイルサービス」事業を自社の既存
事業や投資先における事業も活用しながら、共同で推進・構築していきます。
＜株式会社ぐるなび＞
人材確保難に悩む自社加盟店に対して「おてつだいネットワークス」を活用し
たサービスの提供を検討いたします。またあわせて、位置情報を活用した新た
なモバイルサービスを共同開発し、加盟店・ユーザー双方への価値拡大を目指
します。
3．ロケーションバリューの概要
会 社 名： 株式会社ロケーションバリュー
事業内容： 携帯電話の位置情報を利用した各種サービスの開発・運営
本 社： 東京都千代田区内神田1-12-3 翔和内神田ビル4階
設 立： 2005年3月16日
資 本 金： 1億7,250万円
従業員数： 18名(パートアルバイトを含む)
代 表 者： 代表取締役 CEO 砂川 大
U R L ： http://www.locationvalue.com/
※代表の砂川は、先のドリームゲートアワード2007で
「日本の次世代を創る若手ベンチャー起業家」30名に選ばれました。
詳しくはコチラ→ http://www2.dreamgate.gr.jp/award/
4．ロケーションバリューの運営する「おてつだいネットワークス」の概要
「おてつだいネットワークス」とは作業依頼者の近くで「今ヒマ」と宣言して
いる人を、携帯電話の位置情報（GPS等）を活用して検索し、作業を依頼する
ことができるリアルタイム労働市場です。労働人口の減少で労働者一人当たり
の獲得コストが数万円と高騰する中、おてつだいネットワークスでは採用時の
み作業代金にひもづいた少額の成果報酬型情報料を導入し、超短期雇用の
ニーズを掘りおこしています。
また依頼者とワーカーの双方が同意すれば、サービスを中抜きして追加料金な
く長期雇用につなげることも可能であるため、2006年4月のサービス開始以降、
飲食業や小売店、中小企業をはじめとする多くの事業者に新しい雇用方法と
して利用されており、ユーザー数も2万人を超え急増しています。
※「おてつだいネットワークス」は、ロケーションバリューの登録商標です。
5．本件に関する報道関係の方のお問合せ先
株式会社ロケーションバリュー
担当 ： 関東(かんとう)
電話 ： 03-5217-2232
ファックス： 03-5217-2236
電子メール： kantoh@locationvalue.com
(*1)事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集及び
情報通信審議会への諮問
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051025_4.html
(*2)総務省2006年情報通信に関する現状報告集「ユビキタスエコノミー」
8ページ
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/summary/summary01.pdf
(*3)Local Search Continues to Gain Momentum, According to comScore
http://www.comscore.com/press/release.asp?press=1017
