株式会社建設ドットウェブ

9年連続導入企業数No.1※「どっと原価シリーズ」、累計導入企業数約6,500社に AIエージェントを搭載し、建設業の原価・利益管理を支援

企業動向

2026年8月27日 10:00

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役社長：三國浩明)が提供する原価管理システム「どっと原価シリーズ」の累計導入企業数が、2026年7月時点で約6,500社に達しました。

2025年12月に全面施行された改正建設業法※2では、原価割れ契約や著しく低い労務費・材料費等による見積りが禁止され、適正な見積りの作成と根拠の明確化がこれまで以上に求められています。加えて、国際情勢の変化に伴う資材価格やエネルギーコストの変動、調達環境の不確実性が続く中、工事ごとの原価や収支を迅速に把握し、適切な利益管理を行う重要性も高まっています。

こうした状況の中「どっと原価シリーズ」は、原価管理に特化した機能に加え、各社の業務フローに応じた拡張性や導入時のサポート体制を備えています。原価や収支の把握、利益管理といった課題に対応するシステムとして、幅広い規模・業種の企業で利用されています。

導入6500社

■「どっと原価シリーズ」の主な特徴

1. 建設業の原価管理に特化した機能

建設業特有の業務フローに合わせた原価管理機能を備え、実行予算の作成や実績管理、発注・支払管理から原価集計までを一貫して行えます。

2. 企業ごとの運用や柔軟な拡張性

企業規模や業種、運用方法によって異なる管理手法へ柔軟に対応します。必要に応じてカスタマイズにも対応するほか、財務会計や給与計算などの外部ソフトとも連携し、データを「どっと原価シリーズ」中心に一元管理できます。

3. 市場変化に応える継続的なアップデート

法改正や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、継続的なシステムアップデートを実施しています。常に変化する現場の課題を製品開発に反映し、安心・安全な運用を支えます。

■今後の展望：最新AI技術の搭載で現場DXをさらに推進

AIをはじめとするデジタル技術の導入が加速する中、建設ドットウェブでは2026年7月に「どっと原価3」※3のバージョンアップを実施しました。本バージョンアップでは「AIエージェント」を標準搭載しています。また、新オプション機能として、実行予算データをAIが解析して工程表を自動生成する「＋Biz工程管理」の提供を開始しました。今後も現場の実態やニーズを踏まえた製品開発を進め、AI機能のさらなる拡充を予定しています。

どっと原価3製品ページ

https://www.kendweb.net/product/dot-three/

AI工程管理「＋Biz工程管理」