国内導入数No.1(※1)の建設業向け原価管理システム 「どっと原価3」と「NICE営業物語 for RICOH」を7/31より連携
～営業情報から工事・原価情報まで一元管理を実現、建設業のDXを支援～
株式会社建設ドットウェブ(代表取締役社長：三國 浩明、以下「建設ドットウェブ」)は、リコージャパン株式会社(社長執行役員：笠井 徹)および株式会社システムズナカシマ(代表取締役社長：伊藤 孝、以下「システムズナカシマ」)と連携し、建設業の業務効率化とDX推進を目的として、建設業向け原価管理システム「どっと原価3」と営業支援システム「NICE営業物語 for RICOH」とのデータ連携を、7月31日より開始します。
本連携により、リコージャパンが提供する「RICOH kintone plus」を基盤に、「NICE営業物語 for RICOH」で管理する顧客・案件情報と、「どっと原価3」で管理する工事・発注者情報をシームレスに連携します。これにより、営業から工事・原価管理までの情報を一元化し、関係者間のリアルタイムな情報共有と業務全体の可視化・生産性向上を実現します。
※「NICE営業物語 for RICOH」は「RICOH kintone plus」の有償オプションです
3社連携ロゴ
■背景
建設業界においては、営業・工事・原価といった業務領域ごとに管理が分断されているケースが多く、全体最適の観点からさまざまな問題が指摘されています。具体的には、営業情報と工事情報が連携されておらず、案件進捗や工事状況をリアルタイムで把握することが難しい、あるいは原価情報の集計に時間を要し、収益管理が十分に行えないといった状況があります。また、依然として紙やExcelを中心とした運用が多く、業務効率の低下や属人化の要因となっています。
こうした背景を受け、三社はそれぞれの強みであるクラウド基盤、営業支援機能、原価管理の技術を融合させ、建設業務を横断的に支援する統合ソリューションの開発に至りました。
▼三社連携説明図
「NICE営業物語 for RICOH×どっと原価」連携説明図
■連携の特徴
1. 営業から工事・原価までの情報連携
「NICE営業物語 for RICOH」の顧客・案件情報から、「どっと原価3」の工事・発注者情報へ連携することで、営業活動で管理される案件情報と工事情報をシームレスにつなぎます。これにより、「どっと原価3」で管理される原価情報とも紐付けて活用できるようになり、営業から工事、原価管理までの情報を一元管理し、案件ごとの進捗や収益を可視化します。
2. リアルタイムな情報共有
営業活動から工事管理、原価管理までの情報を一元化することで、部門横断でのリアルタイムな情報共有を実現します。案件進捗や工事状況、収益状況をタイムリーに把握できるため、業務効率化と経営判断の迅速化に貢献します。
3. 収益管理の高度化
営業案件と工事情報を連携し、「どっと原価3」で管理する原価情報と紐付けることで、案件別の収益状況を可視化し、収益性の向上と適切な利益管理を支援します。
4. 建設業に特化した業務支援
工程管理、作業員スケジュール、日報、原価管理など、建設業特有の煩雑な情報を統合管理し、部門横断での業務効率化を支援します。
＜各社の役割＞
・建設ドットウェブ
「どっと原価3」による原価管理機能の提供・導入支援
・リコージャパン
「RICOH kintone plus」、「NICE営業物語 for RICOH」の企画・販売・導入支援
・システムズナカシマ
「NICE営業物語 for RICOH」の開発
■今後の展望
三社は今後も連携を強化し、建設業界におけるDXの推進と業務の高度化を支援するとともに、データ活用による新たな価値提供を通じて、建設業の生産性向上に貢献してまいります。
■関連情報
・建設ドットウェブ
・リコージャパン NICE営業物語 for RICOH 商品ページ
https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-kintone-plus/partner
・システムズナカシマ
https://www.systems.nakashima.co.jp/dutiessolution/nice-sfa-kintone/
＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社建設ドットウェブについて
国内導入数No.1※1の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。
本社所在地： 石川県金沢市広岡3丁目3-11 J.NODE金沢IV 7階
創業 ： 2001年1月26日
資本金 ： 1億円
従業員数 ： 106名(2026年7月1日時点) 役員：4名
※1東京商工リサーチ社 2025年2月調べ
建設業向け原価管理システム市場において2015年度～2023年度 9年連続 導入企業数 第1位、2021年度～2023年度 過去3年間 累積導入企業数 第1位
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