蛍光灯2027年問題で、町工場のLED化需要が拡大少ない本数では依頼先が見つかりにくく「LED化難民」が増加 1本から依頼できるLED化支援に小規模事業者からの相談が前年同月比2.6倍

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2026年8月10日 15:37

電力総合コンサルティングを手がける株式会社シェアコープ（代表取締役：安井佑之輔、本社：東京都港区）は、中小企業向けに電気料金の見直しと省エネ設備の更新を支援しています。
一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入終了が迫るなか、当社には「本数が少なく、見積もりを出してもらえない」「相談したが返事が来ない」といった声が相次いでいます。
当社への照明・LED化に関する相談は、2026年6月に月間92件となり、前年同月比2.6倍に増加しました。1件あたりの平均対象本数は18本で、最小では1本からの相談が寄せられています。

【2027年末までに蛍光ランプの製造・輸出入が終了】

水銀に関する水俣条約を受け、日本では一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が2026年1月から種類ごとに順次規制され、2027年末までに終了します。経済産業省と環境省は、現在使用中の蛍光ランプは規制後も継続使用できる一方、将来的な入手難を見据え、計画的なLED照明への切り替えを呼びかけています。
出典：経済産業省https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/led_shomei/
環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」 https://www.env.go.jp/chemi/tmms/lamp.html

また、中小企業庁の集計では、国内企業の99.7％にあたる約336.5万者が中小企業で、そのうち約285.3万者が小規模事業者です。事業所数が多い一方、町工場や小規模事業所では交換本数が少なく、LED化を相談できる施工会社が見つかりにくいケースがあります。
出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213chukigyocnt.html

施工する側から見ると、本数の少ない工事は案件金額が小さい一方、移動や現地調査には大型案件と同様の時間がかかります。2027年末に向けて工事需要が集中すれば、小口案件ほど後回しになり、依頼先を見つけられない「LED化難民」が増える可能性があります。

【1本から依頼できるLED化支援に小規模事業者からの相談が前年同月比2.6倍】

当社への照明・LED化相談は2026年6月に月間92件となり、前年同月比2.6倍に増加しました。このうち63％が「他社に相談したものの、見積もりや提案を得られなかった」と回答しています。また、1件あたりの平均対象本数は18本で、100本未満の案件が81％を占め、最小は1本です。相談企業の74％は従業員20 名以下。業種は金属加工・プラスチック成形などの町工場、自動車整備
工場、歯科医院、小規模倉庫が中心で、関東・中部の郊外工業団地に集中しています。近年は事業承
継を終えた2 代目・3 代目の経営者から、固定費を見直したいという相談が増えているのも特徴です。
お客様からは、「本数が少ないと伝えた途端に話が終わってしまうことが続いていた」（栃木県・金属加工業／従業員9 名）、「8 人の工場にわざわざ現地調査に来てくれるとは思わなかった」（群馬
県・自動車整備業）、「照明だけのつもりが、ブレーカーと契約まで見直せて、月々の請求が目に見
えて変わった」（埼玉県・鉄工所／従業員12 名）といった声が寄せられています。

【サービス概要】

シェアコープは2016 年の創業以来、累計20,000 社の電力コスト最適化を支援してきました。約28
名の営業スタッフが、電気料金明細の分析と無料の現地調査をセットで実施し、灯具・安定器の状態や点灯時間に応じて工法とLED 機種を選定します。既存の安定器を切り離す直結バイパス工事方式にも対応し、1 本単位の部分更新から工場全体の一括更新まで受け付けています。初期費用0 円のレンタル方式のほか、電子ブレーカーの導入、高圧から低圧への契約変更、業務用エアコンや太陽光・蓄
電池の提案まで、電力にまつわる相談を一つの窓口で完結できる点が特徴です。調査・見積もりは無料です。

【今後の展開】

当社は今後、小規模事業者向けの専用相談窓口を整備するとともに、対応エリアを関東・中部から全
国へ拡大する予定です。エリアを広げても「まず現地に足を運ぶ」という創業からの方針は変えず、
そのために各地の施工パートナー網と巡回体制の構築を進めます。2027 年末の生産終了までに工事需
要が集中することを見据え、規模の大小にかかわらず計画的な更新を早期に支援できる体制づくりを
進めてまいります。

本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、ぜひお問い合わせください。