IMV株式会社と振動・音響・映像技術を活用した連携を強化

    企業動向
    2026年7月28日 15:30

    TOA株式会社(本社:神戸市、代表取締役社長:谷口 方啓、以下「TOA」)は、振動試験装置・振動計メーカーであるIMV株式会社(本社:大阪市西淀川区、代表取締役社長:小嶋 淳平、以下「IMV」)と、両社の技術を活用した連携を強化し、新たなソリューション創出に向けた具体的な取り組みを進めてまいりますことをお知らせいたします。


    TOAロゴ

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    本連携強化は、TOAの音響・映像技術およびグローバルな販売ネットワークと、IMVの振動・地震計技術とを組み合わせることで、防災・インフラ監視・宇宙分野における新たな価値創出を目指すものです。両社は、「異常を伝達する(音)、異常の状況を記録する(映像)」「異常を検知する(振動)」という技術領域の親和性に着目し、それぞれの強みを活かすことで、以下の領域を中心に協業を進めていきます。

    ・ 防災分野におけるセンシングと可視化技術の連携

    ・ 宇宙分野における環境試験設備の開発

    ・ 東南アジア市場を中心とした海外展開の強化


    ▼具体的な取り組み

    上記領域において、すでに複数の取り組みを進めており、より具体的な内容については適時公表していく予定です。



    ■ 防災分野におけるセンシングと可視化技術の連携

    地震発生時に映像を自動記録するカメラトリガーシステムの研究開発を進めます。

    本システムは、カメラシステムと地震計を連携させることで、地震発生前後の状況の変化を映像として効率的に記録する仕組みです。常時録画と比較して必要な情報を的確に取得できることから、自治体やインフラ設備の監視用途での活用が期待されています。



    ■ 宇宙分野における環境試験設備の開発

    宇宙機器向け環境試験分野における連携を進めています。

    本連携では、IMVの環境試験技術とTOAの音響技術を組み合わせることで、民間でも活用可能な音響試験環境の構築を目指します。また、試験結果の再現性検証や評価手法の高度化についても取り組んでいきます。



    ■ 東南アジア市場を中心とした海外展開の強化

    インドネシアおよびタイを中心とした東南アジア市場において、防災分野での連携を進めます。

    音響システムと地震計は、異常検知と情報伝達という点で高い親和性を持っており、両社の強みを活かした付加価値の創出が期待されます。


    本連携を通じて、技術連携および市場連携を一層強化し、防災・インフラ・宇宙分野における事業拡大を図ることで、TOAの企業目的である笑顔あふれる社会づくりへの貢献を目指すものです。



    ■ TOA(ティーオーエー)株式会社について

    1934年創業、兵庫県神戸市に本社を置くTOAは、業務用音響・映像機器のグローバルメーカーです。国内35拠点、海外27拠点を展開し、交通施設や商業施設の案内放送・BGMから、大規模スポーツ施設の音響システム、防犯カメラ・録画機器まで、幅広いソリューションを提供しています。

    日本で初めて火災時に建物内の人々へ避難を呼びかける「非常用放送設備」を開発し、国内シェアNo.1を獲得。さらに、従来の2倍以上の距離まで明瞭な音声を届ける「防災用スピーカー」を開発し、大規模災害の警報用途として日本全国の自治体で採用されています。

    近年はAIやネットワークなどのデジタル技術を活用し、遠隔対応や双方向コミュニケーションを可能にする新たなソリューションを構築。すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現を目指し、多様なニーズに応える製品・サービスの開発に挑戦し続けています。

    URL: https://www.toa-global.com/ja



    ■ 会社概要

    設立   :1949年4月20日(創業:1934年9月1日)

    資本金  :57億28百万円

    従業員数 :3,083名(連結) 823名(単体)

    代表者  :代表取締役社長 谷口 方啓

    本社所在地:兵庫県神戸市中央区港島中町七丁目2番1号

    事業内容 :・拡声放送機器、通信機器、その他情報伝達機械器具の製造販売

          ・音響機器、映像機器、その他電子・電気機械器具の製造販売

          ・上記機器の賃貸ならびに工事の設計施工

          ・音響・映像に関するソフトウェアの企画・制作ならびに販売

          ・電気通信を利用した各種サービスの提供

          ・電気通信事業

          ・ホール・スタジオの賃貸経営ならびに音楽等のイベント・催し物の企画運営

    ※2026年3月期実績

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