
JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下 JAPAN AI)は、AIエージェントプラットフォームの基盤技術である「プロンプトキャッシュ(一度送信した文脈情報を一時記憶し、再利用する仕組み)」の適用を最適化し、AIエージェント利用時のクレジット消費を約2割削減(※当社調べ)できる環境を構築したことをお知らせします。
本改善は、当社サービスをご利用中のお客様すべてに2026年7月より自動適用されています。
背景:企業のAI活用拡大で高まる「コスト効率」への要請
AIエージェントは、ひとつの指示に対して社内文書の参照・ツールの実行・推論を繰り返しながらタスクを遂行します。一般に、この処理構造では実行のたびに文脈情報をAIモデルへ送信する必要があるため、そのつどトークンが消費され、クレジット消費が積み上がっていきます。生成AIの企業活用が本格化するなか、利用コストの効率性と透明性は、導入企業様にとって最も重要な関心事のひとつとなっています。
JAPAN AIは、こうしたAIエージェント特有の処理構造に対し、プラットフォーム側で最適化を重ねることが、お客様のAI活用を次の段階へ進める鍵と考え、エージェント実行基盤の改善に継続的に取り組んでまいりました。
改善概要:エージェント処理に最適化した「プロンプトキャッシュ」
本改善は、プロンプトキャッシュの適用戦略を複数ステップにわたるエージェント処理の実行パターンに合わせて再設計することで実現しました。
クレジット消費を平均 18〜20%削減
AIの実行環境の改善により、エージェント利用時のトークン消費を低減します。特に、複数のツール実行を伴う長時間タスクで効果が発揮される傾向にあります。(※当社調べ)全プラン・全エージェントに自動適用
お客様側での操作や設定変更、追加費用などは不要です。既存のエージェントにそのまま適用されます。
<お客様への効果(試算例)※>
月間10万クレジットをご利用のお客様に平均削減率を当てはめた場合、同じ業務量で約1.8万〜2万クレジット分の余力が生まれる計算になります。この余力を追加コストなしで、これまで着手できていなかった業務のAI化(会議議事録の横断分析、営業資料の自動作成、データ分析の自動実行など)に充当いただけます。
※2026年7月上旬の当社プラットフォーム全体の利用実績に基づく平均値です。削減効果はご利用のモデル・機能・利用パターンにより異なり、特定の削減率をお約束するものではありません。
今後の展望
今回の対応は、JAPAN AIが継続的に実施している実行基盤効率化の取り組みの一環です。今後も基盤の改善を重ね、エンジニアリングの成果をお客様に還元しながら、日本企業が安心して使えるAIソリューションの提供を続けてまいります。
■JAPAN AIについて
JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。
社 名:JAPAN AI株式会社
代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭
本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立:2023年4月
事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
URL:https://japan-ai.co.jp/
























