「タッチ式サイネージ×クーポン発券」で商品目前へ誘導

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、以下メディアフラッグ）の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行っている株式会社impactTV（本社：東京都港区、代表取締役社長：寒河江清人）は、「タッチ式サイネージ×クーポン発券」　で消費者を商品目前へ誘導し集客率向上に寄与するサイネージ新商品をラインナップの一つに加えました。 ◆ 背景　 　通常のデジタルサイネージは、商品目前で映像コンテンツを放映し商品を目立たせ、購買率を向上させることを目的として使用されています。最近では、従来のワンウェイでの使用に留まらず、より多くの情報を効果的に伝え、インタラクティブに使用可能なタッチ式サイネージの需要が高まっています。 タッチ式サイネージは顧客のタッチログデータなども取得できることから、確かにマーケティング施策を講じるという面で期待されています。しかしタッチ式サイネージを導入しても、接触率が低くては導入効果を高めることが出来ません。そこで、サイネージ接触率・顧客購買率の向上を目的として、タッチ式サイネージに「クーポン発券」機能を追加した新商品を開発しました。 近年クーポンは、スマートフォンやモバイルへの移行が加速していますが、老若男女問わず簡易に使用できる紙媒体のクーポンに対する需要はなくなることは無いと予測されます。誰でもその場で発券できてすぐに使用可能な紙クーポンは、流通・小売店舗における商品目前での集客にも効果的であり、メーカー視点では同一カテゴリー内での自社ブランドへの誘導も期待でき、効果的な販促ツールとなり得るため、店舗活性化に寄与し、棚の確保にも繋がります。このように流通・メーカー視点双方でニーズが高く、商品化のご要望も頂いているため今回ラインナップに加えることとなりました。 ◆ 導入メリット　 ＜流通向け＞ ・集客率向上による店舗活性化 ・商品購買率の向上 ＜メーカー向け＞ ・同一カテゴリー内での自社ブランドへの購買誘導による売上向上 ・クーポン発券による集客は、流通にもメリットがあるため棚確保に寄与する ・「サイネージ接触率＝商品情報接触率」の向上により、消費者の認知度向上 ・従来は大型什器と一体型の大げさなものが多かったが、商品目前で安価に設置が可能 ※こちらの商品は受注生産となりますので、納期等につきましては下記までお問い合わせください。 ◆ 株式会社impactTV　会社概要 　 社名 ： 株式会社impactTV　（株式会社メディアフラッグ 100％子会社） 事業内容 ： デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供 （企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析） 設立 ： 1986年7月 資本金 ： 359百万円(2014年6月末現在) 代表者 ： 代表取締役社長　寒河江清人 本社所在地 ： 東京都港区赤坂3丁目11-3 赤坂中川ビルディング2F 従業員数 ： 40名（2015年1月現在） WebURL ： http://www.impacttv.co.jp/ ◆ 株式会社メディアフラッグ　会社概要 社名 ： 株式会社メディアフラッグ　（コード番号：6067　東証マザーズ） 事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業 アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。 調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が20万人を超える。 設立 ： 2004年2月 資本金 ： 287百万円(平成26年12月末 現在) 代表者 ： 代表取締役社長　福井康夫 本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F 従業員数 ： 549 名（メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名）（2014 年 9 月30日現在） WebURL ： http://www.mediaflag.co.jp/