不稼働スペース（ゼロ）を稼働スペース（プラス）へ変える店頭販促

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、以下メディアフラッグ）の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行っている株式会社impactTV（本社：東京都港区、代表取締役社長：寒河江清人）は、販売促進の観点から見た不稼働スペースを有効に活用し、店頭販促を行うことを可能にする29インチハーフカットモニタの発売を開始いたします。 ◆ 背景　 　通常、販促用デジタルサイネージは商品定番棚・エンド等の空きスペースに設置され販促用映像を流し商品訴求することが一般的です。しかし、デジタルサイネージの多くは大きさが画一的（16：9）であるため、空きスペースがあってもそのスペースの大きさに当てはまらず、販促の観点でスペースの有効活用出来ないため、不稼働スペースとなってしまうことがありました（商品棚上部の隙間等）。このようなスペースはポスター等紙媒体の販促商材を用いる店舗もありますが、内容の更新・設置の手間等運用・コスト面の負荷があるため、何とか電子化し効率をあげられないか、というニーズがありました。そこで今回、今まで空きスペース面積の制約で設置の難しかった不稼働スペースにも設置可能な、29インチハーフカットモニタの発売に至りました。 ◆ ハーフカットモニタの導入メリット 　ハーフカットモニタは、一般的な16：9のモニタを横半分に切ったサイズで、従来のモニタよりも細長い仕様になり、下記のようなメリットがあります。 ＜設置場所を限定しない情報発信＞ 画面が細長く、縦向きでも使用可能なため一般的なサイズのモニタでは設置が出来なかった売場の不稼働スペースで映像コンテンツによる効果的な情報発信が可能。 ＜伝達力の強さ＞ 同じ高さのサイネージの場合、一般的なサイネージよりもハーフカットサイネージは面積が広くなるため、より多くの情報をより大きな文字・図で伝えることが可能。 ＜遠くからでも目立つ＞ 一般的な店頭販促用サイネージは、輝度が250cdですが、ハーフカットサイネージは1000ｃｄもあるため非常に明るく・遠くからでも文字・図が見やすい。 ◆ 利用シーン（例） （１）紙パネルの代用としての活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ポスターや紙のパネルで対応していたスペースにハーフカットモニタを設置することで、従来よりもさらにアイキャッチ効果を高めることができます。 また、USBによるコンテンツ書換えが可能なため、紙パネルと比較すると運用面でもメリットがあります。 （２）多角度で遠くの人にも気付かれるアイキャッチとしての活用 ハーフカットモニタは縦においても幅を取らないためエンドに対して斜め向きに設置しても通路を邪魔することなく、より遠くにいる人に対するアイキャッチとして活用できます。 ◆ 株式会社impactTV　会社概要 　 社名 ： 株式会社impactTV　（株式会社メディアフラッグ 100％子会社） 事業内容 ： デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供 （企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析） 設立 ： 1986年7月 資本金 ： 359百万円(2014年6月末現在) 代表者 ： 代表取締役社長　寒河江清人 本社所在地 ： 東京都港区赤坂3丁目11-3 赤坂中川ビルディング2F 従業員数 ： 40名（2015年1月現在） WebURL ： http://www.impacttv.co.jp/ ◆ 株式会社メディアフラッグ　会社概要 社名 ： 株式会社メディアフラッグ　（コード番号：6067　東証マザーズ） 事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業 アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。 調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が20万人を超える。 設立 ： 2004年2月 資本金 ： 287百万円(平成26年12月末 現在) 代表者 ： 代表取締役社長　福井康夫 本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F 従業員数 ： 549 名（メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名）（2014 年 9 月30日現在） WebURL ： http://www.mediaflag.co.jp/