平成27年度の売電価格に盛り込まれた『出力制御』に対応 ソーラーパートナーズが開始した国内初の『出力制御補償サービス』 対象期間を2015年6月30日まで延長
～住宅用太陽光発電向けに拒否された売電収入を補償～
サービス
2015年3月30日 17:00太陽光発電の工事会社ネットワークを運営している株式会社ソーラーパートナーズ(所在地:東京都港区、代表取締役：中嶋 明洋)は、同社が2015年1月22日に国内で初めて開始した『出力制御補償サービス』の対象期間を2015年6月30日まで延長することを決定しました。
サービスは無料で提供同サービスは2015年3月31日までの契約分を対象期間としていましたが、経済産業省が2015年3月19日に決定した平成27年度の住宅用(10kW未満)太陽光発電の売電価格が『出力制御対応機器設置義務の有無』によって差が生じるようになったことを受け、対象期間の延長を決定しました。
▼『出力制御補償サービス』詳細ページ
https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html
▼ソーラーパートナーズ(太陽光発電の見積り・相談サイト)
http://www.solar-partners.jp/
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■平成27年度の売電価格に『出力制御対応機器設置義務の有無』という新区分
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2015年3月19日に経済産業省が決定した平成27年度の住宅用(10kW未満)太陽光発電の売電価格には、これまでには無かった『出力制御対応機器設置義務の有無』という新しい区分ができました。
＜平成27年度の住宅用(10kW未満)太陽光発電の売電価格＞
出力制御対応機器設置義務なし 33円／kWh
出力制御対応機器設置義務あり 35円／kWh
『出力制御』は経済産業省が2015年1月22日に発表した省令改正によって盛り込まれた制度です。
この制度により、電気の供給が需要を大きく上回った際に、電力会社側が出力制御の対象となる太陽光発電設備の電気を買い取らなくても良くなりました。
この『出力制御』を行うための機器が『出力制御対応機器』です。
東京電力・中部電力・関西電力管内は電気の需要が大きいため当面の間は出力制御の対象外となりましたが、それ以外の電力会社管内は住宅用(10kW未満)太陽光発電も出力制御の対象になります。
出力制御対応機器は現時点ではまだ発売されていませんが、将来的に出力制御が必要になりそうなときには、出力制御対応機器を設置する義務が生じます。
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■売電価格に『出力制御』の文字が加わり不安がより醸成される状況に
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太陽光発電を設置する人にとって、最も重要な太陽光発電の利点は発電した電気を電力会社に売ることで得る売電収入です。
この売電収入は売電価格と売電電力量の掛け合わせによって算出される重要な値であるため、ほとんどの太陽光発電の設置検討者は太陽光発電の設置を検討する際に売電価格を確認しています。
そのため、平成27年度以降に太陽光発電の設置を検討する人は、売電価格を確認すると同時に『出力制御』について知ることになります。
現実的には出力制御の影響は、経済産業省からの出力制御に関する発表の中で実績に基づいて試算された出力制御日数も公表されていますが、それほど大きなものが発生するわけではありません。
また、産業用太陽光発電から優先的に出力制御を行うこともあり、住宅用(10kW未満)太陽光発電では発電した電力を売電できなくなる可能性は極めて低いと考えています。
しかしその一方で、これから太陽光発電を設置する人の中には、『出力制御』の存在そのものによって不安を感じ、設置を見合わせる方が出てくると予想しています。
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■住宅用太陽光発電の『出力制御補償サービス』の対象期間を延長
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経済産業省が発表した出力制御は、太陽光発電導入の最重要ポイントである売電収入の根幹を揺るがすものです。
そのため当社は、『出力制御補償サービス』によって太陽光発電の設置検討者から余計な不安を取り除き、設置を行うことができる人を少しでも増やしたいと考えています。
『出力制御補償サービス』は電力会社の出力制御によって生じた売電収入の全額を補償するサービスで、無料で提供します。
当初は2015年3月31日の契約分までが対象となっておりましたが、今回の売電価格の発表内容を受けて、対象期間を2015年6月30日まで延長することを決定しました。
サービス対象は、当社が運営する太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」から見積り依頼を行い、当社ネットワークに加盟する認定登録工事会社から住宅用太陽光発電(10kW未満)を契約・設置した方となります。
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■『出力制御補償サービス』の内容
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□補償金額
電力会社の出力制御によって生じた売電収入の損失分全額
□補償期間
10年間(買取期間と同期間)
□料金
無料
□対象者
太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」を通じて10kW未満の太陽光発電システムを契約・設置した方
□対象期間
工事請負契約の契約日が2014年12月19日～2015年6月30日のもの(出力制御の対象外となる契約分は除く)
□サービスページURL
https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html
【株式会社ソーラーパートナーズについて】
株式会社ソーラーパートナーズは、「太陽光発電の健全な普及を牽引する」というミッションを掲げ、太陽光発電の工事会社ネットワークを運営しています。インターネットを活用した効率的な集客や、工事会社ネットワーク加盟企業で共同購入を行うなどによってコストを低減しつつ、質の高い工事を行うことができる企業集団を形成しています。
代表取締役： 中嶋 明洋(ナカジマ アキヒロ)
※株式会社エス・エム・エス(設立9年目で東証一部上場)
元新規事業責任者
設立 ： 2010年4月22日(Earth Day)
URL ： http://www.solar-partners.co.jp/
▼『出力制御補償サービス』詳細ページ
https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html
▼ソーラーパートナーズ(太陽光発電の見積り・相談サイト)
http://www.solar-partners.jp/
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■平成27年度の売電価格に『出力制御対応機器設置義務の有無』という新区分
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2015年3月19日に経済産業省が決定した平成27年度の住宅用(10kW未満)太陽光発電の売電価格には、これまでには無かった『出力制御対応機器設置義務の有無』という新しい区分ができました。
＜平成27年度の住宅用(10kW未満)太陽光発電の売電価格＞
出力制御対応機器設置義務なし 33円／kWh
出力制御対応機器設置義務あり 35円／kWh
『出力制御』は経済産業省が2015年1月22日に発表した省令改正によって盛り込まれた制度です。
この制度により、電気の供給が需要を大きく上回った際に、電力会社側が出力制御の対象となる太陽光発電設備の電気を買い取らなくても良くなりました。
この『出力制御』を行うための機器が『出力制御対応機器』です。
東京電力・中部電力・関西電力管内は電気の需要が大きいため当面の間は出力制御の対象外となりましたが、それ以外の電力会社管内は住宅用(10kW未満)太陽光発電も出力制御の対象になります。
出力制御対応機器は現時点ではまだ発売されていませんが、将来的に出力制御が必要になりそうなときには、出力制御対応機器を設置する義務が生じます。
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■売電価格に『出力制御』の文字が加わり不安がより醸成される状況に
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太陽光発電を設置する人にとって、最も重要な太陽光発電の利点は発電した電気を電力会社に売ることで得る売電収入です。
この売電収入は売電価格と売電電力量の掛け合わせによって算出される重要な値であるため、ほとんどの太陽光発電の設置検討者は太陽光発電の設置を検討する際に売電価格を確認しています。
そのため、平成27年度以降に太陽光発電の設置を検討する人は、売電価格を確認すると同時に『出力制御』について知ることになります。
現実的には出力制御の影響は、経済産業省からの出力制御に関する発表の中で実績に基づいて試算された出力制御日数も公表されていますが、それほど大きなものが発生するわけではありません。
また、産業用太陽光発電から優先的に出力制御を行うこともあり、住宅用(10kW未満)太陽光発電では発電した電力を売電できなくなる可能性は極めて低いと考えています。
しかしその一方で、これから太陽光発電を設置する人の中には、『出力制御』の存在そのものによって不安を感じ、設置を見合わせる方が出てくると予想しています。
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■住宅用太陽光発電の『出力制御補償サービス』の対象期間を延長
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経済産業省が発表した出力制御は、太陽光発電導入の最重要ポイントである売電収入の根幹を揺るがすものです。
そのため当社は、『出力制御補償サービス』によって太陽光発電の設置検討者から余計な不安を取り除き、設置を行うことができる人を少しでも増やしたいと考えています。
『出力制御補償サービス』は電力会社の出力制御によって生じた売電収入の全額を補償するサービスで、無料で提供します。
当初は2015年3月31日の契約分までが対象となっておりましたが、今回の売電価格の発表内容を受けて、対象期間を2015年6月30日まで延長することを決定しました。
サービス対象は、当社が運営する太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」から見積り依頼を行い、当社ネットワークに加盟する認定登録工事会社から住宅用太陽光発電(10kW未満)を契約・設置した方となります。
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■『出力制御補償サービス』の内容
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□補償金額
電力会社の出力制御によって生じた売電収入の損失分全額
□補償期間
10年間(買取期間と同期間)
□料金
無料
□対象者
太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」を通じて10kW未満の太陽光発電システムを契約・設置した方
□対象期間
工事請負契約の契約日が2014年12月19日～2015年6月30日のもの(出力制御の対象外となる契約分は除く)
□サービスページURL
https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html
【株式会社ソーラーパートナーズについて】
株式会社ソーラーパートナーズは、「太陽光発電の健全な普及を牽引する」というミッションを掲げ、太陽光発電の工事会社ネットワークを運営しています。インターネットを活用した効率的な集客や、工事会社ネットワーク加盟企業で共同購入を行うなどによってコストを低減しつつ、質の高い工事を行うことができる企業集団を形成しています。
代表取締役： 中嶋 明洋(ナカジマ アキヒロ)
※株式会社エス・エム・エス(設立9年目で東証一部上場)
元新規事業責任者
設立 ： 2010年4月22日(Earth Day)
URL ： http://www.solar-partners.co.jp/
