株式会社タミヤホーム

発行者のリリースを見るリリース一覧

前年比152％、売上高・営業利益ともに過去最高更新　タミヤホーム2025年12月期決算

～年間2,400件の施工実績と3事業の本格展開。空き家問題に挑む「質の成長」が加速～

企業動向

2026年4月27日 10:30

株式会社タミヤホーム

不動産建設会社の株式会社タミヤホーム(本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：田宮明彦、以下「当社」)は、2025年12月期(以下「当期」)の通期売上高が46.7億円(前年実績：30.7億円)に達したことをお知らせいたします。

当期は、売上高が前年比152％に達しただけでなく、営業利益においても創業以来の過去最高を更新しました。これにより、2019年から続く成長の勢いを維持し、連続での売上高・営業利益の更新を達成いたしました。

当期は、解体工事業を中心に、鍛冶・鉄骨工事、リノベーション、外構造成など複数の事業領域での受注が拡大。工事部における経験者の参画とスキル向上が、中・大型案件への対応力強化につながり、年間約2,400件(追加工事等含む)の施工実績を達成しました。

また、2025年は文化放送主催『中小企業 Business & Innovation AWARD』において『ネクストヒーロー賞』を受賞。さらに2026年3月には、Financial TimesとStatistaが共同で実施した『High-Growth Companies Asia-Pacific 2026』において、日本の建設部門で1位、アジア太平洋地域の建設部門で6位に選出されるなど、自力成長が国際的に評価されました。

2025年の年間約2,400件にのぼる施工実績と、解体から不動産活用までを一気通貫で担うビジネスモデルが奏功し、規模の拡大にとどまらない「収益性を伴った成長」を実現しています。

2026年はこれまでの歩みをもとに、組織を深化・拡大させる年と位置付けています。

株式会社タミヤホームは、解体工事業界のリーディングカンパニーとなるべく、今後も成長をし続けてまいります。

【1. 2025年の実績：事業領域の拡大と現場力の向上が成長を牽引】

■解体工事業の拡大：戸建から中・大型案件へ

当社の主力事業である解体工事業は、引き続き戸建解体を事業の軸に据えながら、2025年はアパートやビルといった中・大型規模の案件受注が顕著に増加しました。単価の高い中・大型案件への対応が、売上の底上げに大きく貢献しています。

この拡大を支えたのは、工事部への経験者参画によるスキルの向上と、戸建解体で積み重ねてきた施工実績を背景にした営業力の向上です。現場の対応力が高まったことで、難易度の高い案件についても自信を持って受注・施工できる体制が整いました。

■3つの新事業の本格展開：空き家問題への包括的なアプローチ

2025年は、既存の解体事業を軸に、「不動産ソリューション事業」「空き家再生事業」「リノベーション事業」の3事業を本格展開しました。

これにより、深刻化する空き家問題に対し、「かいたい」「活用」「再生」という多様な選択肢をワンストップで提供できる体制を整えました。

創業以来の強みである鍛冶・鉄骨工事業においても、売上が8.9億円となりました。データセンターや大規模再開発をはじめとする難易度の高い建設プロジェクトにおける精密な施工を支える技術力が評価され、安定した収益基盤を維持しています。

売上高の推移：前年比152％増を経て、2026年12月期は75億円を目指す

【2. 組織の変化：急速な拡大の中で培った「現場の連携力」】

当期は、組織規模が大きく拡大しました。2025年1月時点で50名だった従業員数は、同年12月時点で70名となり、年間で40％以上の増加となりました。この急速な組織拡大に伴い、部署間の連携強化と業務フローの整備が次なる優先課題として明確になっています。

また、2025年は新たに「不動産ソリューション部」「リノベーション部」「工事営業推進部」の3つが立ち上がりました。人に投資をし、お客様にとって新たな選択肢を増やすことで、2026年はこれらの部署が十分に機能し、組織基盤の整備が着々と進む年となると見込んでいます。

【3.2026年の展望：「人を育て、仕組みを整える」年へ】

2026年は、売上目標75億円を掲げています。2025年に急速に拡大した組織と事業基盤をより強固なものとするため、以下2点を重点施策として推進します。なお、当社はすでに経済産業省「100億企業成長ポータル」に成長戦略を公開しており、2027年売上高100億円の達成を長期ビジョンとして掲げています。

●(1) 人材育成制度の体系化

2025年に入社した未経験者が営業・工事部門合わせて約半数を占める中、2026年はこれらの社員の戦力化を最優先課題としています。具体的には、先輩社員がマンツーマンで新入社員を指導するトレーナー制度の拡充、工事部門主導による月2回のスキルアップ研修(営業知識・工事知識)の実施、新卒入社後3ヵ月間の工事部門ローテーション研修など、実践的な育成プログラムを本格稼働させています。

●(2) 社内ワークフローのシステム化

2025年の急速な組織拡大を経て、営業部門と工事部門の間の依頼フローや担当者交代時の引き継ぎプロセスにおける連絡の行き違い・停滞といったリスクへの対応が急務となっています。2026年は、これらの業務フローを標準化・デジタル化することで、「誰が管理しても同じ品質で業務が回る」仕組みの構築を目指し、業務効率化と対応件数のさらなる拡大を図ります。

2026年は人材育成制度の体系化とワークフローのシステム化に取り組む

当社が多くのメンバーを急速に迎え入れ、多岐にわたる事業を展開する背景にあるのは、全国で増え続ける空き家の問題を解決する必要があると考えているからです。総務省の住宅・土地統計調査(2023年速報値)によると、全国の空き家数は初めて900万戸を突破し、過去最多を更新し、今後も増加傾向にあると考えられます。

空き家問題を解決することで、未来の子どもたちが笑顔になることを願い、一軒でも多くの空き家を解体して、これ以上増やさないためにできることを考え、事業の多角化、アスリート採用、事業を通じた様々な社会貢献を行っています。

2026年はその志に共感したメンバーがさらに成長し、加速度を上げて空き家問題解決に向かえるような組織作りを進めてまいります。

総務省統計局　令和6年4月30日発表　令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果　より抜粋

【4. 株式会社タミヤホーム常務執行役員営業本部長和田健太郎コメント】

2025年12月期は、創業以来最大の成長を、お客様・取引先の皆様とともに実現することができました。

前年比152％という成長率は、現場で真摯に仕事に向き合い続けた社員一人ひとりの積み重ねの結果です。

タミヤホームが目指しているのは、価格やスピードだけで選ばれる会社ではありません。

誠実さ、専門性、そして社会への責任感で「この会社だから任せたい」と言っていただける存在になること。その姿勢が、業界全体の競争軸をより良い方向に動かすことになると信じています。

これが、私たちが描くリーディングカンパニーの姿です。

2025年9月に文化放送より「ネクストヒーロー賞」をいただき、2026年の始めに、Financial TimesとStatistaが共同実施している『High-Growth Companies Asia-Pacific 2026』(アジア太平洋地域急成長企業ランキング2026)で建設部門日本一を獲得しました。これは、2021年～2024年の成長率が基準となっており、2024年から2025年の前年比152％が反映される2027年は、さらなる結果をお見せできると確信しています。

今年2026年は、売上目標75億円の達成を社員全員でやり遂げます。

数字はあくまで通過点です。

これまでの『解体するしかない』という社会を変え、お客様が空き家の行き先を自分で選べる社会をつくること―それが私たちの使命です。

解体・不動産・空き家再生の事業基盤を2026年にさらに深化させ、解体業界のリーディングカンパニーとして歩みを止めないことを、ここにお約束します。

株式会社タミヤホーム　常務執行役員　営業本部長　和田健太郎