奈良県三宅町とマクニカ、生成AI等の 先端技術を活用した持続可能な まちづくりに関する包括連携協定を締結

奈良県三宅町（町長：森田 浩司、以下「三宅町」）と、株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）は、生成AIをはじめとする先端技術を活用し、持続可能なまちづくりを推進するための包括連携協定を締結したことを本日発表いたします。

■背景・目的
三宅町は、「自分らしく輝けるまち」の実現を目指し、限られた資源の中で住民サービスの質を維持・向上させるため、デジタル技術を活用した行政改革を積極的に推進しています。一方、マクニカは、世界中の最先端テクノロジーの発掘と、それらを組み合わせた実装力を強みとし、多くの自治体においてDX推進や地域課題解決の支援を行ってまいりました。
本連携協定により、三宅町が有する地域課題と、マクニカが有する生成AI等の先端技術に関するノウハウを融合させ、単なる技術導入に留まらず、行政事務の効率化や住民の利便性向上に向けた「AIが日常に溶け込む新しい地域のあり方（共創モデル）」を共に構築し、次世代に繋がる持続可能なまちづくりの基盤を創出することを目指します。

■連携協定内容
　(1) 生成AI等の先端技術を活用した行政事務の効率化及び行政DXの推進
　(2) AIによる地域課題の解決を通じた住民サービスの向上と地域活性化
　(3) 産官学民の共創によるAI社会実装モデルの構築

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三宅町は、奈良盆地の中央に位置する面積わずか4.06km2、全国で２番目に小さいまちです。ヤマト王権の直轄地である倭屯倉（ヤマトノミヤケ）が設置されていた５世紀頃から米作りが行われてきたとされ、大阪・京都の都心部にアクセスしやすい環境でありながら現在も美しい田園風景が広がる「ちょうどいい田舎」です。
「自分らしくハッピーにスモール（住もうる）タウン」をビジョンに掲げ、「対話・挑戦・失敗」の３つを軸に、まちの小ささを前向きに捉え、住民と行政、地域団体が一体となった顔の見える関係性を活かした協働のまちづくりを推進しています。

マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱う、サービス・ソリューションカンパニーです。世界28か国/地域91拠点で事業を展開、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。
マクニカについて：www.macnica.co.jp