法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一)の連結子会社である利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(以下、リスクモンスターチャイナ)は、利墨リスモン調べ「中国における日系電子工業の市場動向」を発表いたしました。
「中国における日系電子工業の市場動向」を発表
「利墨リスモン調べ」は、リスクモンスターチャイナが独自に収集した中国の日系企業データベースや業界情報を基に調査・分析したレポートです。今回は、2025年4月時点で開示されていた法人登記情報において日本企業が出資する中国企業およびグループ企業27,148社のうち、電子工業(※)に分類される671社を対象に分析しました。
中国の電子工業は、半導体、スマートデバイスなどの分野で技術革新を牽引し、グローバルなサプライチェーンにおいて重要な位置を占めています。中国国家統計局の発表によると、2025年1月～12月における年間売上高2,000万元以上の工業企業の付加価値が前年比10.6％増、営業収入は17.4兆元(同7.4％増)に達するなど、力強い成長を示しました。本調査では、こうした市場環境下における日系電子工業の最新動向と実態を明らかにします。
調査の結果、中国に進出する日系企業のうち、電子工業は全体の2.5％にあたる671社に上りました。2025年6月に発表した「中国日系企業の業種分布ランキング(2025年調べ)」では、第10位に位置しています。
■細分類業種別動向：電子デバイス製造業が最多、日系電子工業は中流工程に強み
電子工業に属する日系企業を細分類業種別に見ると、「電子デバイス製造業」(190社、28.2％)が最多で、次いで「その他の電子機器製造業」(155社、23.0％)、「電子部品及び電子専用材料製造業」(152社、22.6％)が続きます。これらの上位3業種で全体の約74％を占め、日系電子工業はスマートフォン等の完成品製造よりも、電子部品製造や材料加工といったサプライチェーンの中流工程が主な事業領域となっている点が特徴です。このため、最終製品市場の景気変動の影響を相対的に受けにくい事業構造を有していると考えられます。(図1)
図1 中国日系電子工業の細分類業種分布
※その他内訳：非専門オーディオ・ビジュアル機器製造業2.4％、スマート消費機器製造業2.2％、放送テレビ機器製造業0.7％及び未細分12.9％
■親会社別動向： パナソニックホールディングスが首位、研究開発から輸出までの一体化体制へ転換
親会社別では、「パナソニックホールディングス株式会社」(17社)が最多でした。同社は1979年に中国に進出して以来、「健康・スマート住空間」、「新エネルギー車関連部品」、「スマート製造」の3分野を軸に事業を展開しています。近年は、単なる生産拠点から、研究開発・製造・販売・輸出を一体化した事業体制への転換を進めています。
また、「シャープ株式会社」(10社)は、高付加価値家電事業を強化する一方、中国では東芝の杭州拠点を子会社化するなど、事業基盤の強化と運営効率の向上を図っています。
表1 中国日系電子工業の親会社別企業数ランキング 1位～11位
■地域別動向：江蘇省、広東省、上海市で75％を占める、中流工程の拠点として江蘇省への進出が顕著
地域別分布では、江蘇省(32.0％)、広東省(22.1％)、上海市(20.6％)が上位3地域を占め、日系企業が東部沿岸地域に集中する傾向が明らかになりました。(表2)
リスクモンスターチャイナ発行の「リスモン業種別審査ノート 中国・2024年版」によると、中国の電子工業全体では広東省が完成品の製造拠点として、江蘇省が集積回路(IC)や電子部品などの中流工程の拠点として発展しています。中流工程を主な事業領域とする日系企業は、電子部品製造や材料加工が集中する江蘇省に拠点を持つ傾向が顕著です。
図2 中国日系電子工業の地域分布
表2 中国日系電子工業の地域別企業数ランキング 1～10位
※シェア：日系電子工業企業数を地域内日系企業数で割った値
■新設企業動向：電子製品市場の不振と国産化加速により、新規投資は慎重化
直近10年間の新設企業数は、2021年から増加に転じ、2022年には過去10年で最多の13社が設立されています。しかし、2023年は1社、2024年は3社と急減しており、新規進出の勢いは鈍化しています。(図3)
背景として、「消費者向け電子製品市場の不振」と「中国国内における電子部品の国産化加速」の二つの要因が考えられます。中華人民共和国工業情報化部の統計では、スマートフォン等の国内生産が減少する一方、集積回路(IC)の生産・輸出は増加しており、半導体分野での現地生産能力の拡大がうかがえます。
こうした需要の変化と現地調達の拡大は、日本の対中電子部品輸出にも影響を及ぼしており、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「電子部品グローバル出荷統計」によると、対中出荷額は2021年をピークに鈍化傾向で推移しています。
図3 中国日系電子工業の新設企業数推移
■総評
中国の電子工業において日系企業は、長年にわたり東部沿岸地域の成熟したサプライチェーンを活用し、発展してきました。近年は中国国内における電子製品市場の不振と国産化加速を背景に、新規投資には慎重な姿勢が見られます。
一方で、日系企業は、電子部品製造・材料加工といった中流工程に強みを持ち、中国のサプライチェーンにおいて依然として重要な役割を担っています。
今後は、中国市場の需要構造の変化に対応しつつ、各拠点の機能を再定義し、グローバルでの最適なサプライチェーンを再構築することが求められます。もはや「中国単独での最適化」ではなく、「グローバル戦略の中に中国をどう位置付けるか」という視点が、企業の競争力を左右する重要な要素となるでしょう。
■本調査結果の全文
リスクモンスターチャイナの掲載サイトでご覧いただけます。
https://www2.rismon.com.cn/report2604_j/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=260415_j/
※電子工業：中国産業分類基準(GB/T 4754-2017)の「コンピューター・通信・その他電子機器製造業(C39)」を指す。
[実施概要]
・調査名称 ：中国における日系電子工業の市場動向
・調査方法 ：中国における日系企業の法人登記情報に基づく調査
・調査対象時期 ：2025年4月時点で開示されていた法人登記情報
・調査対象企業 ：中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及び
そのグループ企業(株式保有率50％以上の会社及び
その会社が支配している会社(保有率50％以上)を
グループ会社とする)の内、電子工業に分類される企業
・調査対象企業数：671社
■リスクモンスターチャイナについて
2012年9月、上海にリスモングループ初の海外拠点として設立。中国に進出する日系企業を対象に与信管理サービスを中心とした経営支援サービスを提供。また、日中両言語対応のクラウド型グループウェアや社員教育に役立つeラーニングを展開し、日系企業の経営・リスクマネジメントを管理面からサポート。2025年12月末時点で530会員の利用実績。
ホームページ： https://www2.rismon.com.cn/jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=260415
■リスクモンスターの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2025年12月末時点で14,799(内、与信管理サービス等8,158、ビジネスポータルサイト等3,027、教育事業等3,084、その他530)となっております。
【会社概要】
会社名 ： リスクモンスター株式会社(英名：Riskmonster.com)
本社所在地 ： 東京都中央区日本橋2丁目16番5号 RMGビル
代表取締役社長： 藤本 太一
設立 ： 2000年9月
資本金 ： 1,188,168,391円(2025年12月末時点)
HP ： https://www.riskmonster.co.jp/?utm_source=rm&utm_medium=press&utm_campaign=260415
