バリューHR、健康保険組合の事務処理業務を代行するBPOサービスを開始

健康保険組合や企業に「健康管理サービス」を提供する株式会社バリューHR(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田 美智雄、東証二部上場、コード番号：6078、以下「バリューHR」)は、健康保険組合向けの新たなサービスとして、健康保険組合が行う適用・給付・経理などの日常業務の代行受託を目的としたBPOサービス(ビジネスプロセスアウトソーシングサービス)を2015年4月より開始いたします。 ■健康保険組合による外部委託活用の現状 現在、健康保険組合では、保健事業や医療費適正化事業、レセプト・柔整療養費点検などの業務を外部委託していますが、日常業務の適用・給付・経理業務は組合の規模に関わらず、それぞれの健康保険組合が一定のシステム・人員を確保し、業務処理を行っており、職員の退職や産休などの休職による欠員、繁忙期の対応などの際は、派遣スタッフを活用しているのが現状です。一方、地方自治体が担う国民健康保険では、東京都足立区が、2015年4月から業務を段階的に民間委託する動きがあります。(日本経済新聞2014年2月28日朝刊11面) 【健康保険組合の業務委託の現状】 http://www.atpress.ne.jp/releases/58253/img_58253_1.jpg ■事務処理センターによるBPOサービスの目的と効果 本BPOサービスでは、健康保険組合の保健事業支援や設立、組合事務局運営支援及び派遣事業で培ったノウハウを活かし、当社の専門スタッフがこれらの事務を一括して処理代行することで、個々の健康保険組合が行っていた日常業務の効率化と専門的経験に基づいた事務処理による精度の向上を図ります。また、日常業務を外部委託に切り替えることで、健康保険組合は、医療の適正化に向けた更なる保険者機能強化のための効果的な事業企画や組織運営に人的資源を振り向けることが可能となり、「データヘルス計画」をはじめとした保健事業の実施強化や、各健康保険組合による保健事業の共同化の促進にもつなげていくことができます。 【委託業務の拡大による主なメリット】 ・人的集中による保険者機能の更なる発揮 ・専門性と事務処理精度の向上 ・牽制効果による不正処理の抑制 ・職員の確保・教育に対する費用と時間の削減 ・オフィス賃料、什器備品などの諸経費の削減 ・保健事業の共同事業化を推進 バリューHRでは、初年度となる2015年度は20健康保険組合からの受託を目標とし、3年後は受託数を60組合までに拡大することを目指しております。 バリューHRは、本BPOサービスの提供により、健康保険組合向け支援事業の更なる充実を図り、お客様により満足いただける新たなサービスを発信し、進化し続けてまいります。 ■株式会社バリューHRの概要 名称　　： 株式会社バリューHR(東証二部、証券コード6078) 所在地　： 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 代表者　： 代表取締役社長　藤田 美智雄 設立　　： 2001年7月 資本金　： 430,947千円(2014年12月31日現在) 従業員数： 235人(2014年12月31日現在) 事業内容： バリューカフェテリア(R)システム(保健事業支援システム)の企画・開発・運営・管理 　　　　　 健康管理・健康支援サービスの企画・開発・運営・管理 　　　　　 健康管理業務支援サービスの提供 　　　　　 健康保険組合の設立支援、組合への人材派遣 URL　　 ： http://www.valuehr.com/